仏経済紙レゼコー（電子版）は１８日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。
筆者は、ＡＦＰ通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。

４０年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は（ゴーン容疑者と違い）独房ではなく、日常着でいられた。
妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率９９％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。

さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。
外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。
リエス氏は２００３年、ゴーン容疑者と共著「カルロス・ゴーン経営を語る」を出版している。

https://www.sankei.com/world/news/181219/wor1812190007-n1.html

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