日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者や遺族が、韓国政府に対し韓日請求権協定に基づく資金の支払いを求める訴訟に相次ぎ参加している。
現在２件の訴訟がそれぞれソウル中央地裁で審理中だが、さらに１０００人ほどを原告とする訴訟代理人が近く同地裁に訴状を提出する予定だ。

強制徴用問題を巡り、韓国大法院（最高裁）は日本企業の賠償責任を認定している。
被害者らは韓国政府に対しても、韓日請求権協定に基づく資金の扱いの責任を問う姿勢だ。

昨年８月、強制徴用被害者と遺族の６人は国を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。
続いて今年４月には２７１人の被害者と遺族が同様に提訴した。

原告側は「１９６５年の韓日請求権協定当時に日本から受け取った資金は、徴兵・徴用で犠牲になった人たちの血と汗の代償として受け取った被害補償金」とし、それを政府が経済発展に費やしたとして訴えた。
被害者らは先に日本政府に損害賠償を請求する訴訟を起こしたが、日本の裁判所は韓日請求権協定に基づく経済支援に含まれているとして請求を退けた。

そこで被害者らは韓国政府を相手取った。
請求額は１人当たり１０００万〜１億ウォン（約１００万〜１０００万円）で、計３３億ウォン余りとなっている。

（写真）昨年８月、韓国政府を提訴した被害者・遺族
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