時効停止はない。
この法律の趣旨は、犯人が海外など治外法権に逃亡した時。
ゴーンは、そもそも、逃亡はしていない。
あと、日産の最高責任者という執務は、海外にいた時点でも正常に機能していた。
ということは、日産の執務を放棄して逃亡していない限り、
日産という人格と同等に、時効となる。
今後、国際的な活動をする企業は増えていくが、海外にいる動機を、よく判断し解釈する必要がある。