【ゴーン再逮捕】「時効７年」なのに１０年前の容疑で逮捕 海外メディアはゴーン再逮捕をどう伝えたか
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12/21(金) 20:03配信
J-CASTニュース
「大逆転」「弁護活動の開始難しく」 海外メディアはゴーン再逮捕をどう伝えたか
保釈が近いと思われていた日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）が一転、引き続き身柄を拘束されることになった。
ゴーン容疑者が最初に逮捕された有価証券報告書の虚偽記載容疑では、東京地検は2回に分けて逮捕し、検察側が求めていた勾留請求を東京地裁が却下していた。これを受け、東京地検特捜部は2018年12月21日、会社法の特別背任容疑でゴーン容疑者を再逮捕した。奇策ともいえる手法は国外メディアでも「きわめて異例」だと受け止められている。
■「時効7年」なのに10年前の容疑で逮捕
東京地検特捜部は8年分の虚偽記載容疑を前半の5年と3年の2回に分けて逮捕し、前者で20日間、後者で10日間勾留。検察側は20日、再逮捕分の勾留期限の20日の勾留延長を請求したが、地裁が却下。裁判所が勾留延長を認めないのは異例だ。裁判所は実質的に1つの事件だと判断し、最初の20日間で取り調べを尽くすべきだったと判断したとみられる。
NHKなどによると、ゴーン容疑者が再逮捕された特別背任容疑では、自身の資産管理会社が金融派生商品取引に関する契約で多額の損失を出したため、2008年10月、約18億5000万円の損失を日産に付け替えたなどの疑いが持たれている。10年前の容疑だが、特別背任の時効は7年。ゴーン容疑者が国外にいる間は時効が停止するため、立件が可能だと判断したとみられる。
「自動車業界の巨人の努力は吹き飛ばされた」
この異例の動きは、海外メディアも相次いで報じている。CNNは、ゴーン容疑者が勾留請求却下で「小さな法的勝利」を得たため、クリスマス前に保釈される可能性があると伝えていたが、今回の再逮捕で2日間、裁判所が認めればさらに10日間に渡って身柄を拘束される、などと報じた。
BBCは、今回の再逮捕が「ゴーン容疑者が拘置所にとどまり、検察官がさらに取り調べできるようになったことを意味する」と指摘。大企業の幹部が拘置所で過ごすことに加えて、法的な「紆余曲折」があったことが「極めて異例」だとした。
AP通信は、検察が「新たな容疑を加えた」ことで「保釈への望みは打ち砕かれた」と報じた。日本では有罪率が99％以上あることを指摘しながら、背景を、
「業界の有名人の逮捕は国際的な関心を呼んだ。検察はゴーン容疑者と（同時に逮捕された前代表取締役の）ケリー容疑者をより長く勾留しようと、同じ容疑を2つの期間に区切る手法を用いたとして批判されていた。彼らはゴーン容疑者とケリー容疑者には国外逃亡の危険性があると主張している」
などと解説した。
ブルームバーグは、再逮捕は前日からの「大逆転」で、「自動車業界の巨人の努力は吹き飛ばされた」などと表現。検察側の狙いを
「より長く勾留することで、検察官はゴーン容疑者側の弁護活動開始を難しくすることができる」
と解説した上で、日本の検察は透明性の面などで批判を受けているとして、ゴーン容疑者は
「英国のテロ容疑者」に許されている期間（14日）よりも長く勾留されている、とする従来の解説を繰り返した。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000008-jct-soci >>252
> 起訴手続きをして相手が海外にいたり所在不明の場合は、その間時効を停止するというもの
全く違う。起訴手続きの有無と海外滞在には何の関係もない。
公訴時効ってもんが理解できてない典型的な勘違い。 >>959
2000年6月から2017年3月までゴーンが社長やってたから誰も反対できなかったんでしょ 刑事訴訟法第255条
（時効の停止2）
第255条
犯人が国外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかった場合には、時効は、その国外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。
犯人が国外にいること又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達若しくは略式命令の告知ができなかったことの証明に必要な事項は、裁判所の規則でこれを定める。
そもそもゴーンは別背任容疑で過去に「犯人として」認定されたわけじゃない。
今現在、検察が「ゴーンは犯人である！」ってぶち上げただけだ。
よって刑訴法255条は根底から適用されない。
だって犯人として起訴されていたわけじゃないからね。 時効が停止するのは、ゴーンを警察、検察が身柄を拘束できないで探していた状態で、ゴーンが海外に「逃亡していた」との事実があることが必要だ。
ゴーンが日産のCEOかなんかだった時は「日産の仕事として働いていた」わけである。
それは日産本体自体が確実に証明できる案件である。
その日本の企業で働いていたゴーンが日本と海外を行き来していてもそれは「日産の業務の範疇」だ。 検察はどうにかして、法を知らない人を騙そうしてるんだろうが、おまえら絶対にこの件でゴーンを有罪にできないからな。 >>968
有罪無罪は俺らがするものじゃないと思うが。 ここはさあ、掲示板で裁判所でも無いだよ
おまえらが何にも根拠も無く「ゴーンが逮捕されたから有罪だ！」って言ってるように、俺は俺の正当な法律に則った意見を言う。
別に俺がは裁判官じゃないが、検察が無理にゴーンを逮捕しているのを掲示板で主張しているだけだ。 >>965
つ「Aである場合、またはＢである場合」
レス乞食乙 また検察は勾留を繰り返すだろうが、もう地裁は延長しないぞ。
さすがに裁判所は検察が起訴できる材料があるとはもう判断しないからな。 >>966
国外にいる場合の公訴時効進行には、逃亡の意図なんか関係ないよ。
最高裁判例でそれは確立している。 >>972
金商法違反事件としての再逮捕後の被疑者勾留の延長を認めなかったのは
起訴できる材料がどうのこうのではなく、実質的に初回逮捕と同一案件と
判断されるから。
それは東京地裁自身が異例の公表をした棄却理由要旨で明らか。
特別背任事件は金商法違反事件とは別の事件なので、本事案での
被疑者勾留の延長は普通に認められると考えるのが妥当。 >>966
日産の業務であろうがなんであろうが、国外にいたということだけが判断の基準。 >>970
法解釈の基本もおさえていない俺様解釈はチラ裏でどうぞ(笑) >>966←何でこんなに間違った情報を正面きって書けるんだろう？
顔が見えないと恥までなくなっちゃうのかな？ >>1
ほぼ海外にいると時効さっぱり進行しない(´・ω・｀) ニッサンノ ミナサンノキモチ イタイホドワカリマス
デモコウスルシカナカッタノデス。 >>975
でも勾留延長と再逮捕の繰り返しは裁判所はストップかけるでしょ
ケリーは保釈だしゴーンだけずっと勾留させられない NHKって集団は30年前に死んだ人と交わした契約を
今さら遅延料含めて50万払えと死者の家族に請求してるが
それが、まかり通るんだから異例でもなんでも無くね？ >>984
検察はまだ勾留させるつもりでも何度も延長はできない
何度も再逮捕もできない >>986
事案提起が有れば全然可能
つか無理だっつー論理が何処にあるんだよｗ
お前が法を知らないだけだろｗ 完全な国策捜査なんだけど､なぜ検察が西川一派の画策（ゴーン、ルノーの追い出し）にのって
こんなものに手を出したのか分からない。やはり日産をルノー、フランスの手から守るのが日本国のためだからか。
だとすると、４３％の株を持たせるときに手を打つべきだったね。
カネとゴーンの手を煩わせて立ち直ったのに､今さら支配はゴメンという裏切りはないだろう。 お前ら、時効とか何言ってんのwww
バカじゃねーの(笑)
17歳とみだらな行為して条例違反で逮捕されても、恋愛もSEXも個人の自由だ、その条例は憲法違反だと叫んでるアホと同じwww
たとえ、仮に、最高裁が、この事例での時効停止に違憲判断だすと仮定しても、その頃にはゴーンは片付いてるわ
10年経ってから言えってんだ、おバカw 国外犯規定による時効の停止を知らないとか、情弱か？ いくら国内法で少額でも許すまじと鉄壁の規制を敷いたところで
新自由主義法とグロ―バリズムのコーティング剤で護られた富は
虚構の中へロンダリングされて流出してゆく 国外にいた期間は公訴時効の進行が停止する。それだけのこと。
日本企業の業務で海外にいたとか、逃亡の意図があったなかったとか、
ごく短期だったとか、そんなことはなんの関係もない。 >>990
公訴時効の違憲ってなんだよ？バカなのか？
単純に、裁判所が公訴時効進行が停止していたことを
認めるか認めないかの二択であって、違憲合憲なんて
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