ＩＲ 計画書、３地域提出へ　大阪府・市、和歌山県、長崎県　政府調査
毎日新聞2018年12月23日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20181223/ddm/041/010/128000c

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致に関する事業計画書を、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県の３地域が提出する方針であることが政府の意向調査で判明した。３地域は担当部局を組織して誘致活動を先行してきたが、国際的な知名度で勝る東京都も「検討中」と含みを持たせる。政府が成長戦略の一環として制定したＩＲ実施法で、区域認定されるのは最大３カ所。ＩＲを地域経済活性化の起爆剤に位置づける自治体間の競争は、年明けから激しさを増しそうだ。

　３地域の中でも、大阪府・市は、ＩＲ実施法が成立する前年の２０１７年４月にいち早く共同部署「ＩＲ推進…

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