0001記憶たどり。 ★
2018/12/30(日) 19:13:45.43ID:CAP_USER9「JAPAN NAVY」――。韓国側が今、過敏に反応しているのは、この9文字だ。
レーダー照射問題は発生から10日を迎え、解決の糸口を見出すどころか、ますますこんがらかり続けている。
政府が2018年12月28日公開した海自哨戒機「P-１」撮影の動画は、内外に大きなインパクトを与えた。
■むしろ哨戒機の「接近」とがめる論調強く
「あー出してます。FC系（編注：火器管制レーダー）出してる」「THIS IS JAPAN NAVY、THIS IS JAPAN NAVY」――
搭乗者の肉声も含むこの生々しい動画は、国内では日本側の主張を裏付けるものとして、広く受け止められている。
だが韓国側の評価は真逆だ。「客観的証拠としてみなすことはできない」とした国防省報道官をはじめ、
特にメディアでは、むしろ日本側の「非」を明らかにしたものだ、という主張さえ少なからずみられる。
たとえば、韓国大手紙・中央日報（ウェブ版、以下同じ）は「韓国軍関係者」が件の映像を分析した結果として、
哨戒機が駆逐艦「広開土大王」に「500メートルの距離まで接近し、150メートル上空で威嚇的に飛行した」との見解を載せ、
これは北朝鮮船の救助を妨害する「非紳士的な行動」だと断じた。
日本側は動画の中でも、「国際法や国内関連法令で規定されている高度及び距離以上で飛行」している旨のテロップを表示し、
こうした主張に反論している。だが韓国メディアでは、日本側が根拠として挙げる「規定」は今回のケースでは当てはまらないとして、
「（日本側は）国際法を理解していない」といった議論も上がる（韓国のテレビ局JTBCなど）。
■日本側の「意図」読もうとする韓国
それに加えて、韓国側からの言及が目立つものがある。駆逐艦へ通信を試みた際の、「THIS IS JAPAN NAVY」という海自側の名乗りだ。
前述の中央日報が、
「日本が（中略）『This is Japan Navy（こちらは日本海軍だ）』として自分たちを『海軍』と称したのも安倍政権の指向が
投影された呼び方という分析も出ている」
との見方を示したのをはじめ、東亜日報系のケーブルテレビ局「チャンネルA」は、国防省の関係者談として、
日本が自ら「NAVY」を名乗るのが公開されたのは「初めて」であり、「背景と意図を分析している」。
さらに続けて、「軍隊を持つことができる『普通の国』を夢見る、日本の野心が明らかになったとの分析も出ている」、とした。
通信社「ニュース1」も、このような表現を使うことには「意図が隠されている」との軍関係者の声を掲載する。
海上自衛隊の正式な英語名は「Japan Maritime Self-Defense Force （JMSDF）」。一方、NAVYは「海軍」なので、
直訳すれば「日本海軍」となる。韓国側の反応はこうした点を指しているものとみられる。
なお、過去の朝日新聞記事（2017年10月19日付朝刊）にある海自自衛官の談話によれば、以前から、
「（多国籍軍での）任務中には無線で『ジャパン・ネイビー（日本海軍）』と自称する」という。
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