2018年12月30日 7時0分
日本農業新聞

　牛・豚肉など食肉全体の２０１８年の輸入量が過去最多ペースで推移するなど、海外からの攻勢が強まっている。３０日には、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）が発効する。食肉やブドウといった果実などで関税が撤廃・大幅削減され、市場開放がさらに進む。安価な輸入品がこれまで以上に国内市場へ流入する恐れが強い。

　財務省の貿易統計によると今年１１月までの食肉（牛・豚・鶏肉）輸入量は１９２万トン。統計がある１９８８年以降で最も多かった１７年の同期を１％上回る。１７年は通年で２００万トンの大台を超えたが、今年も匹敵するペースだ。食肉輸入は、２６年間で倍増している。

　牛肉は６％増の５６万トン。輸入の過半を占めるのがオーストラリア産で、２９万トンと９％増えた。東京都内の輸入業者は「スーパーやレストランからステーキ向けの注文が増えた」と話す。米国産は３％増の２３万トン。豚肉は０・３％増の８５万トン。１１月までの累計では２年連続で最多を更新した。

　果実は、ＴＰＰ１１加盟国からの輸入が増えている。最も多いのがキウイフルーツで、１８年１〜１１月の輸入量は、１０万４９４９トンと前年同月比１４％増。９割強をニュージーランド産が占め、「高糖度のゴールド系品種が支持され、過去最高ペースで輸入が増えている」（市場関係者）。

　ブドウは北半球と南半球の産地を組み合わせ、周年で販売されるのが強みとなり、１６％増の３万４２０５トン。オーストラリア産とチリ産が６割を占めた。

　発効後の影響について、輸入業者は「ＴＰＰ１１加盟国からの輸入量が既に高水準にある。関税削減・撤廃を機にさらに売り込みが強まる」とみる。

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