[Wikipedia]
人頭税
https://en.wikipedia.org/wiki/Poll_tax
米国
人頭税
20世紀半ば以前は、米国のいくつかの州および地方都市で人頭税が実施されていた。人頭税を払うことが、選挙権を行使できる前提条件となっていたのだ。
憲法修正第15条(憲法改正第15条)が批准され全ての人種にこの法律が適用されると、多くの南部の州では選挙の有権者から選挙権を奪う手段として、人頭税を課しだした。
例えば、祖父条項(grandfather clause)などが例として挙げられる。この法律では、奴隷制度廃止以前から選挙権を有する父や祖父を持つ男性は、人頭税が免除された。
これらの法律に加え、識字テストや法の枠外で脅迫をすることにより、アフリカ系アメリカ人の方や貧困白人層から選挙権を奪った。
米国で人頭税と言う場合、単に「一人ひとりに税金をかける」という意味ではなく、「投票する権利を得るために払わされる税金」の意味で使われることが多い。
1964年に憲法が改正され追加され批准された憲法修正第24条(憲法改正第24条)は、「連邦議会および州政府の双方が、選挙権に条件をつけるために人頭税やその他の税を課すこと」を禁じている。

英国
コミュニティーチャージ(イギリスにおける人頭税の正式名称)は、英国地方自治体の財源として1989年のサッチャー政権時に成立した。
人頭税は不人気だった。多くの人は、人頭税が、金持ちを減税し貧困層に課税する制度だと考えた。なぜなら人頭税は家に住む人数に対し課税するものであり、家の資産価値に対して課税しないからである。
全英反人頭税連盟により大規模な抗議デモが呼びかけられた。これには、地方の、沢山の、人頭税に反対する組合も参加した。
人頭税施行後、社会不安が増大し、人頭税に反対する暴動が頻発した。
もっとも深刻だったものは、1990年3月31日にロンドンのトラファルガー広場で起きた抗議デモで、20万人以上が参加した。
この社会不安増大も一因となり、サッチャー政権は終了した。
サッチャーの後任のジョンメイヤーは、　人頭税を廃止し、　人頭税以前の税制に似た固定資産税を採用した。