Looopと中部電力が資本提携、狙いは「FIT制度に依存しない再エネ普及」 2018年10月1日
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/01/news069.html

太陽光の電力をブロックチェーンで直接売買、関電や三菱UFJらが実証 2018年10月19日
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/19/news037.html

だれでも電気売買できる時代来る みんな電力取締役 2018/7/23 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33040460X10C18A7000000/

電気には物理的には差がない。
しかしだれが電気をつくったかには意味があり、消費者の関心はそこにある。
再エネなのか、原子力なのか、石炭火力なのか、需要家は区別を望んでいる。
電力の地産地消を目指す動きでは地域でつくった電気を使いたいと望む人がいる。
ふるさと納税と似た発想でふるさとの発電所でつくった電気を買いたいという人がいるかもしれない。
電気の『履歴』を明らかにすることで新しい価値が生まれる

再エネも原子力も石炭火力もすべての電気を混ぜて『ベストミックス』と呼んで一物一価にしてしまうのは、
もはや時代の潮流からずれている。
わたしたちはマインドセットを変える必要がある

だとさ