>>274
たとえばＡがＢに対して６千万の債権を有しているとする。
Ｂは財産として特許権を持っているとする。
その特許権の時価はわからないが、計算上は１０億円だとする。

その１０億円の特許権を差し押さえることはもちろん可能。
そして、競売にかけられ落札されるまでは、三菱は特許の使用ができない
状態に置かれる。

そして、Ｃが落札したとする。Ｃは１０億で落札。
その落札代金から６千万円が韓国裁判所によってＡに支払われる。

こんな発想。