【社会】地方創生計画、外注多数 交付２１億円超が都内のコンサル企業へ流れる
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政府の地方創生政策の出発点として、全国の市町村が独自で作った地域再生の基本計画「地方版総合戦略」の七割超が、外部企業などへの委託で策定されていたことが分かった。委託先は東京の企業・団体が過半数を占め、受注額は少なくとも二十一億円超に上ることも判明。地方自治を研究する専門機関による初の全国調査で浮き彫りになった。 （前口憲幸、横井武昭）
地方創生政策は、人口や雇用の減少で疲弊する地域の自立と活性化が目的で、第二次安倍政権が看板政策として打ち出した。政府は地方の主体性を促し、民間に全面依存しないよう求めたが、東京一極集中の是正に向けて地方に配られた策定段階の交付金の多くが東京に還流した形だ。
雇用創出や移住・定住促進などを盛り込んだ戦略策定は二〇一四年十二月にスタート。法的には努力義務だったが、政府は一六年三月までの策定を強く要請した。交付金申請の前提条件とされたため、事実上は策定がノルマとされ、わずか一年余りでほぼすべての自治体が作り終えた。
調査したのは公益財団法人「地方自治総合研究所」（東京）。一七年十一月、全国約千七百の自治体にアンケートしたところ、白紙などを除いた有効回答千三百四十二市町村のうち、千三十七市町村（７７・３％）が、コンサルタントやシンクタンクなど外部に委託していた。その理由として多くの自治体が「専門知識を補う」「職員の事務量軽減」を挙げた。
実際に外部へ支払った金額については、約六百市町村が回答。総額は約四十億円で、半数近くの市町村が七百万～一千万円で委託していた。戦略策定のため国が支出する交付金は一市町村当たり一千万円で、委託費には政府の予算枠が色濃く反映されていた。
委託先は、東京の企業が上位十社のうち七社を占めた。愛知、大阪、福岡などが都道府県別の占有率で３％にも届かない中、東京の大手一社だけで全体の１２・５％となる五億円超を請け負う極端な偏りも浮かんだ。
各地の自治体から委託された大手コンサルの責任者は本紙の取材に「瞬間風速的に大変な需要過多になった。手が足りなくなり、いくつも依頼を断った」と証言。別の責任者も「明らかな地方創生バブルだった。業界全体でもすべては受け止めきれない状態だった」と振り返った。
◆一極集中の表れ
＜首都大学東京の山下祐介教授（社会学）の話＞ 地方創生で東京一極集中を止めると言っているのに、この調査結果こそまさに東京一極集中を表している。情報を一番持っている東京のコンサルに頼むという判断は自治体として当然かもしれないが、地元で考えるべき問題を投げてしまえば人口減少にしっかり向き合う機会を失う。積み上げるべき知見が積み上がらず悪循環だ。自前でやったところは問題点を自覚したはず。本来は政策形成競争だったはずが、補助金獲得競争や人口獲得競争になってしまったことをしっかり検証すべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019010302000101.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/images/PK2019010302100056_size0.jpg
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/images/PK2019010302100057_size0.jpg 地方で自活できるクリエイターなんていないんだから、仕方ないべ？ 人材育成の名目でやってるコンサルもいるでｗ たいやきみたいに同じ型でつくった地方創生案とやらを大量に地方へ売り付けるに決まってる。 もうすうっと金がないわけだから、計画立てれる人間も育ってないんだろ こんな降って沸いたような仕事役所の中じゃ出来ないよ
これをやるような部署は普段の仕事でパンパン
これが出来るコンサルも基本東京に集中しているからこうなっちゃうだけ
官邸で旗振ってた連中が野党レベルの馬鹿だったってこと 都内の法人税率を上げて、企業を地方に分散させる
企業が地方に分散すれば、働く人たちも一気に移動するので、地方創生に一番効果がある
法人所得税含めて、法人税は、本社、子会社等、それぞれ立地している都道府県の税率で、立地している都道府県に納める
日本全国に人口が平均化するように、法人税率や住民税率、消費税率を上下させる
人口が多いところは税率高くして、過疎地は低くする
海外よりも法人税率が低い地域は、海外からも企業を呼び込める 知ってた
っつーか地方の新規事業や新しい店って東京の怪しいコンサル出てきて
一時的に儲けて結局潰してく、ついでに地元の会社も潰してくってイメージなんだけど >>20
ちがうな 地方が動かなければならない問題
なのではなく
東京都市部がインフラに見合う相応のコストを住民に課すのを逃げている現状を
解決して市場原理を働かさねばならない だよ 計画がうまくいかなくても
コンサルはリスクをとらない
いい商売 朝日の大阪差別（ヘイト）誘導がここまで執念深いとは驚き
なお、（今年住民投票予定の）大阪都成立で「西成」の地名は変わる見通し（下記リンク先参照）
1/3(木) テレ朝「スーパーＪチャンネル」
①地元の東京（関東）の方がホームレスが多いのに（下記資料参照）、差別目的の西成特集
②ホームレスの暴言やゲロを吐く姿を長々と放送して差別を助長
③「大阪の西成では・・・」と連呼して差別を助長
④熊本で緊急地震速報があったのに、一切スルーして西成特集、災害より差別推進
（参考資料）都道府県別ホームレス数
東京都 1242人
大阪府 1110人
神奈川 *934人
東京圏（１都３県）で全体の４分の３
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1546062183/356
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に係る申出及び情報提供の方法
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1546062183/357
大阪維新「大阪都成立で『西成』の地名を変えます」 西成区民の多数も改名に賛成
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/mass/1546062183/364 コンサルがありふれた地方創生案を地方に持ってきても実行できることなんて限られてる
地方の役所なんて大多数は旧態依然で変革する気無しだからなｗ 結局はこれなんだな
金がねー人が居ねーっつっても
いざやるってなると自分でやらないっていうね
それも、たかがコンサルに7割とかもはや存在価値ないじゃん ウチの自治体は 金と女を用意して請けてもらいました 安倍が在日のために儲け話を作ってコンサルに金流している >>111
それテレ朝制作。テレ朝は昔からゴミ番組しか作れなくて、去年の３冠も朝日放送の
番組のお陰。
だから大阪へのヘイト丸出し。 地方の役人に創生なんてクリエイティブな事を期待するのも無理だしな 地方のコンサルは創生計画に労力割けないしな。
人員と金に余裕がある東京のコンサルが受けるのは宿命。
オマエらも言う通り計画は詐欺と言われても仕方ない。
正解は無いしね。 北海道のある村にふるさと納税したら返礼品の他に銀座のフレンチに抽選で
招待とかいうメールが来たんだけどこれもコンサルにそそのかされたのか？ 現地行くのにも東京からが一番便利なんだよ
函館とか南紀とか能登とか東京からじゃなきゃ移動だけで１日かかるんだもん ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
