【ＮＨＫ日曜討論】消費増税や参院選で与野党の党首が議論 安倍首相も
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週末政治
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消費増税や参院選で与野党の党首が議論 ＮＨＫ日曜討論
2019年1月6日 12時22分消費増税
ＮＨＫの「日曜討論」で、安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の引き上げについて、予算や税制での対応を充実させ、経済を腰折れさせないよう万全を期す考えを強調しました。一方、立憲民主党の枝野代表は、夏の参議院選挙に向けて、いわゆる「１人区」で自民党との対決構図を作るため、野党側の候補者を一本化する調整を急ぐ考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「消費税は、全世代型の社会保障制度への改革を進めるうえで大切な財源であり、リーマンショック級の出来事がないかぎり、10月に税率を引き上げる考えに変わりはない。十二分な予算と税の対応を取っていく考えで、決して経済を腰折れさせることがないよう対応していきたい。参議院選挙は極めて重要な選挙で、自民党の候補者がすべて当選できるよう全力を尽くしていきたい。衆参同日選挙は頭の片隅にもない」と述べました。
公明党の山口代表は、「参議院選挙では、連立政権を担う要として、候補者を立てる七つの選挙区での勝利と、比例代表で６議席以上の獲得を目指して全力を挙げたい。衆参同日選挙は複雑になり、エネルギーも分散するので、決して得でなく、できるだけ避けた方がいい」と述べました。
一方、立憲民主党の枝野代表は、「参議院選挙の32の１人区については、自民党との一騎打ちの構造を作るため、野党第１党のわれわれが、いちばん汗をかかなければならない。それぞれの党の主張や立場を飲み込みながら、安倍政権の横暴を許さないという国民の声に応えられる状況は必ず作れると思っている」と述べました。
国民民主党の玉木代表は、「改選議席を死守し、１議席でも多く積み増したい。２人区も、与党を利することにならないよう、最低限の調整が必要だ。野党がバラバラだと50％の確率で衆参同日選挙だと思う。その意味でも、野党間の連携を早急に調整していかなければならない」と述べました。
共産党の志位委員長は、「参議院選挙は、野党が本気の共闘をやれば、大変動が作れるチャンスだ。これを逃せば、なにをやっているんだと言われる。安倍政権の打倒と１人区の一本化で合意し、協議を速やかに始めることを強く呼びかけたい」と述べました。
日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、いわゆる大阪都構想の実現を目指して、みずから辞職して、統一地方選挙に合わせて行う知事選挙に立候補する意向を固めたことに関連して、「統一地方選挙は４月と決まっており、予算編成のめどがつけば、しかるべき判断をしたい」と述べました。
自由党の小沢代表は、「ことし参議院選挙があるが、自民・公明両党を過半数割れに追い込んで、安倍内閣の退陣の実現が最大の目標だ。野党の結集が絶対に必要だ」と述べました。
希望の党の松沢代表は、「まずは、現有の３議席を増やしていく。そのうえで、第３極をしっかり作り上げて、日本の政治にもう１つの選択肢を作れるように頑張っていく」と述べました。
社民党の又市党首は、「最低限、与党側の３分の２の議席を割らせるように、野党が協力して頑張りたい。わが党も３議席以上獲得できるよう全力を挙げる」と述べました。 国賊アベサポは死ね
■来年の消費税10%で大恐慌に
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■減り続ける手取り
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2011年→年収300万－19万＝手取281万
2017年→年収300万－39万＝手取261万
2011年→年収500万－66万＝手取434万
2017年→年収500万－92万＝手取408万
■「消費税8%は社会保障に」
→消費税の8割を国の借金返済に利用
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■「消費税10%は教育無償化に」
→中韓の留学生を税金で支援
→加計学園は4人に1人が留学生
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■諸外国にバラマキ60兆円・慰安婦に謝罪と10億円
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■移民を推進する反日売国奴・安倍
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■男性・フルタイムの一般労働者における平均給与
(各種手当て込み、パート・アルバイトは除外)
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■世帯年収は20年前より120万円下落
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■国民主権を貶める隠蔽・改竄
https://i.Im;gur.com/YYFbnsI.jpg 二島でいいか ＆ 増税再延期 を国民に問う解散はよ 徴用工やレーダー照射事件に何のコメントも出せない野党が何が共闘だ何が大改革だよ。日本のことも少しは考えろカス どうせ増税前提。
そしてそれに何の疑問も持たないＢ層。 >>1
スクランブルをかけろ！
スクランブルをかけないで受信契約を強制するのは卑怯！
卑怯なＮＨＫは、もう裁判できない（権利濫用禁止）ww
■未契約なら■
「スクランブルをかけろ！」⇒放置
■ 契約していれば■
「スクランブルをかけろ！」⇒支払い停止
スクランブルをかけないで、受信契約を請求するのは、権利の濫用だから無効！（民法１条３項）
「スクランブルをかけろ！」と請求することで、受信契約請求を無効にできる。
契約済みであれば翌月以降の契約を無効にできる。 ＮＨＫ受信料、最高裁判決（Ｈ29.12.6）の意味と今後の展開予想
◇◆ＮＨＫには公共性があるから、放送法６４条は合憲◆◇
＜テレビ設置者＞
★財産権、契約の自由（憲法２９条）が制限される。
★ＮＨＫと受信契約をする義務がある（敗訴）。
＜ＮＨＫ＞
★テレビ設置者に対する受信契約請求権を認める（勝訴）。
★契約の成立には双方の意思の合致が必要（民法の原則を適用）。
★ＮＨＫの請求による契約の自動成立は否定（敗訴）
★任意に契約をしない者には一件一件裁判が必要。
◇◆今後の展開予想◆◇
★受信契約には民法の原則が適用される。
★受信契約には民法１条が適用される。
★スクランブルをかけないで受信契約を請求するのは、ＮＨＫの権利濫用（民法１条３項 ）である。
★ＮＨＫは民法１条３項で敗訴する。
◆信玄公旗掛松事件◆
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%8E%84%E5%85%AC%E6%97%97%E6%8E%9B%E6%9D%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6
★★鉄道事業という公共性の高いものであっても、「他人の権利を侵略・侵害することは法の認許するところではない★★
大正時代の国鉄に比べて今のＮＨＫの公共性がなんぼのもんか？
>>10
>>1 権利の濫用は不法行為（民法７０９条）であるから、地デジ化によりスクランブルが可能になった
月以降の支払い済み受信料を損害賠償請求することが可能である。
ＮＨＫさん、この先裁判をする覚悟がありますか？
アデ○ーレ法律事務所さん、準備ＯＫですか？
過払い金返還請求なんか比べ物にならない大仕事になりますよww
>>11
>>10
>>1 自民党：参院選
公明党：参院選
立民党：参院選
国民党：参院選
共産党：参院選
自由党：参院選
希望党：参院選
社民党：参院選
維新会：大阪都構想
変くない？ いま国民の関心は、移民の受け入れ問題だろ？
国の根本を変えるんだぜ。
消費税が少々増えたところで日本の国柄まで影響しないわ。
あと、スパイ防止法を整備しろよ。 国家機密も民間技術も盗られ放題じゃん。 野党に投票する人が皆反安倍で、自公じゃなければどこでもいいって考えなら野党一本化は意味あるかもな
無理だけどな しかしこの国にはまともな政治家と政党がなんで生まれないんだ まぁこいつらの喋りとか意味は無いよ
罰則がある訳でもないし >>20
Ｂ層のための政党が生まれてるじゃないか。 全世代型社会保障って言っても今年金もらってるのだけがもらい得なの変わらないのに無理ありすぎでしょ
やるなら出しまくってる国債で賄うくらいにしといてく景気の回復を必死にやってくれよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
