原発被災地、児童生徒数の減少顕著　福島県内５町村の小中学校、来春は２割減に

東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除などを経て、２０１８年度に地元で授業を再開した福島県内
５町村の小中学校の児童生徒数が、１９年度当初は計１０９人にとどまる見通しとなっていることが分かった。
１８年１２月１日現在の１４０人から約２割減る見込み。
１校は通学予定者がおらず、現状では再開から１年で休校となる方向だ。

５町村の各教委によると、児童生徒数は表の通り。新年度見込みは、小学校３校と中学校１校が同じ校舎を
利用する飯舘村が計６１人で最も多い。ただ現状との比較で１６人減る。

休校となる可能性が高いのは川俣町山木屋小。現在の５人は全て６年生。卒業後は地区外の中学校に通う予定で、
新たな入学予定者もいない。町教委の担当者は「２月にも休校を決める方向だが、ぎりぎりまで入学希望者を
待ちたい」と説明する。

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201901/20190106_63034.html

河北新報　2019年01月06日日曜日