金沢商工会議所が実施した外国人労働者に関するアンケート結果によると、外国人労働者を「雇用していない」と答えた議員・評議員企業が７５・５％となり、「過去に雇用していたが、現在は雇用していない」の３・６％と合わせると全体の約８割に上った。
「雇用している」は２０・９％だった。

雇用していない理由としては、「社内の受け入れ体制が不十分」「教育・指導が難しく、時間がかかる」「言葉や文化、宗教の違いによる不安」などが挙げられた。
雇用する理由には「日本人が採用できない」「海外展開を強化するため」などがあった。

昨年１０〜１２月期の景況・業況動向調査の結果によると、売上高の判断指数（ＤＩ）はプラス２７・２となり、同７〜９月期の１９・５から大幅に上昇した。
景況感、売上単価、資金繰り、採算性の各ＤＩもプラスとなった。同会議所の議員・評議員企業１１０社が回答した。

北國新聞　2019/01/06 01:51
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