0001次郎丸 ★
2019/01/07(月) 14:49:42.39ID:O0dlitfm9http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190106/k10011769031000.html
（ソースに映像あり）
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術が行われていた問題で、一時金を支払うなどとした救済法案がことしの通常国会に提出される見通しです。
しかし、一時金の受け取りには本人の申請が必要とされ、障害が重くみずからの意思を表せない人をどう救済につなげるかが課題となっています。
平成８年まで施行された旧優生保護法のもとでは、障害などを理由に本人が同意したケースも含めて、およそ２万5000人が不妊手術を受けさせられたとされています。
与党の作業チームと超党派の議員連盟は、手術を受けた人たちに対しておわびをし、一時金を支払うことなどを盛り込んだ救済法案をことしの通常国会に提出する方針です。
しかし、手術を受けたことを周囲に知られたくない人もいるため、一時金の受け取りには本人の申請が必要とされ、障害が重くみずからの意思を表せない人をどう救済につなげるかが課題となっています。
一方、手術を受けた人たちが国を相手に訴えを起こす動きは、この１年で全国に広がり、初めて裁判を起こした宮城県の60代の女性など、原告は男女合わせて15人となりました。
ことしで旧優生保護法が改正されてから23年になりますが、プライバシーに配慮しながらどのようにして１人でも多くの人を救済していくかが問われています。
■被害者・家族の会「国は謝罪を」
旧優生保護法のもとで手術を受けた当事者やその家族は先月、「優生手術被害者・家族の会」を設立しました。
共同代表に就任したのは北三郎の名前で活動してきた東京の75歳の男性で、これをきっかけに顔を出して取材に応じ、全国の当事者に会への参加を呼びかけています。
北共同代表は、
「国には私たちの苦しみをわかってもらい、しっかりと謝罪をしてほしい。１人でも多くの人に名乗り出てもらい、その人たちが救いを受けられるよう求めていきたい」と話しています。
