イタリアのフィレンツェ（Florence）、ナポリ（Naples）、パレルモ（Palermo）の市長3人は、極右政党「同盟（The League）」を率いるマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）内相が主導し成立させた反移民法について、違憲であるとして従わない意向を表明した。
サルビーニ氏は3日、3市長の辞任を要求した。

3市はイタリア政府が入港を拒否した救助船に乗る移民の受け入れを申し出ており、パレルモのレオルカ・オルランド（Leoluca Orlando）市長は反移民法について「移民問題の対応でも抑止でもなく、犯罪行為を扇動しているだけだ」と指摘。
また、「反移民法は人権侵害だ。イタリアには何万人もの移民が合法的に暮らし、税や年金を支払っている。彼らは数週間から数か月後には不法移民となってしまう」と訴えた。

新しい反移民法は昨年11月28日に成立。新たな移民の国外追放や在留許可の制限が容易となり、また子持ちの家族や単身女性に対して発行が認められていた在留許可を廃止する内容となっている。
ナポリのルイジ・デ・マジストリス（Luigi De Magistris）市長は、反移民法には違憲である点もみられると指摘。
また、移民船について「ナポリの港に来てほしい、私たちの市は救援計画を立ち上げ、移民を入港させる予定だ。私自身が救助活動を指揮する」と述べた。

AFPBB News 2019/1/4(金) 18:23
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