【どっちもどっち】韓国紙「韓日双方とも感情を自制し、冷静さを取り戻せ」★2
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【社説】誰の、何のための韓日葛藤なのか
2019年01月07日08時07分
中央日報/中央日報日本語版
強制徴用判決に続きレーダー攻防をめぐる韓日間の葛藤が、収まるどころかますます深くなっている。
北核問題解決や世界秩序の復元など、両国が力を合わせてもまだ足りないこの時に消耗的な攻防が続いていて、果たして誰の、何のためのものなのか尋ねざるをえない。
二つの事案はどちらも両政府が相手を感情的に攻撃しても絶対に解決しない類のものだ。まず、レーダーの件については、韓国の駆逐艦「広開土大王」が火器管制レーダを照射したかどうかをめぐる攻防から日本哨戒機の低空飛行問題に拡大した。そうでなくても冷え込んでいる両国国民間の感情は今回の事態のせいで最悪な状態に陥っている。このようになったのは、両側当局が冷静に真相調査を行うのではなく、関連ビデオ資料を公開し、そのうえ激しく反論したことで、不必要に両国の感情が悪化した側面が無きにしもあらずだ。状況の悪化を心配した両国外交トップは今月４日、「軍事当局間の実務協議を通じて問題を解決していこう」と合意した。ひとまず砲門を閉じて、会って解決しようという意味だ。
ところが同日、韓国国防部は日本の主張に一つ一つ反論する映像資料を公開した。軍当局はさらに一歩踏み込んで、これを８カ国の言語に翻訳してウェブサイトに載せるという。日本が先に関連動画を英語に翻訳して載せたことに対する反撃だといえる。もちろん日本ネットユーザーの間では韓国側の動画に対する反論とあわせて、非難が巻き起こっている。
このような両国当局の形態は、隣同士のけんかで互いに相手が悪いと町中に触れ回っているようなものだ。軍事分野も人がすることなので、平常時にも誤認射撃まで起きるのが現実だ。今回の事案の真相は明らかにならなかったが、双方ともに実質的な被害はなかった。そのため正確な事実を明らかにし、韓国側が火器管制レーダーを照射したのが事実なら正式に謝って再発防止を約束すれば終わる事案だ。逆に、日本が韓国軍艦の火器管制レーダーを照射されたと勘違いしたのなら、これもまた謝れば済むことだ。
強制徴用判決問題も同じだ。歴史に対して相反する評価と価値観を持つ両国の司法府が異なる判決を下すのはいくらでもありうる。この懸案が外交協定と関連があるのは事実だが、それでも他の主権国家の大法院（最高裁）判決が誤っていると一方的に追い詰めるのは正しくない。その上、日本の多くの弁護士が韓国大法院の強制徴用判決を支持している。
だから安倍晋三首相が昨日ＮＨＫ放送に出演して「（韓国大法院の）判決は国際法に照らしてありえない判決」と主張したことは適切ではない。両国政府は韓日関係の重要性を考えて相手に対する攻撃を直ちにやめるべきだ。最近の事態は両国政権がそれぞれ下がる人気を挽回するために民族感情をあおった結果という分析が両国から出ている。このような認識を払拭させるためにも両国政府は冷静さを取り戻さなければならない。
https://japanese.joins.com/article/815/248815.html?servcode=100&;sectcode=110
★1 2019/01/08(火) 12:14:00.41
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546917240/ 韓国人は正気を取り戻せ
って言っても無理だろうなｗ >>1
［社説］韓日「外交軋轢」は感情でなく冷静に解決すべき
登録:2019-01-07 00:52 修正:2019-01-07 08:01
ハンギョレ新聞社
「哨戒機事件」書き込み争いが心配
徴用工賠償の国際紛争化は責任回避
安倍氏は国内政治に外交利用ならぬ
日本の哨戒機接近事件と日帝徴用賠償問題で韓日外交軋轢が深まっている。韓国国防部が「哨戒機問題」解明の動画をアップしたことに対して日本の海上自衛隊が反論声明を出し、軋轢が韓日のインターネットユーザーの争いに広まる兆しを見せている。これに加えて日本政府は強制徴用被害者の賠償差し押さえ申立てに反発し、この問題を国際法廷に持っていく動きを見せている。韓日関係の未来を考えると望ましい姿とは思えない。
日本哨戒機事件の正確な事実関係はまだ十分に糾明されたと見難い。日本は韓国の駆逐艦が北朝鮮の遭難船舶を救助する過程で日本の海上哨戒機に向かって「射撃統制レーダー」を使ったとして謝罪を要求している。一方、韓国政府は当時該当レーダーを運用しておらず、むしろ日本の哨戒機が低空威嚇飛行をしたと批判している。経緯がいずれにせよ事件がこのように大きくなったのは、日本側が当初過度に問題視したところが大きいということは明らかのようだ。こうした点から韓国政府が状況を解明する動画を上げて対応したことは正当な面がある。しかし、このような「真実争い」が韓日のネットユーザーが大勢参加し、「コメント争い」にまで広がっているのは正しいとは思えない。韓日政府は事実関係を冷静に糾明するよう協議をすべきだ。
日帝徴用の被害者が日本企業の新日鉄住金の資産差し押さえを申立てたことに関して、日本政府が強く反発して国際紛争化しようとする動きを見せるのも望ましくない。日本の安倍総理は6日、強制動員被害者の差し押さえ申立てについて「非常に残念」としながら、「国際法に基づいて対応するための措置検討を指示した」と明らかにした。また他の徴用被害者が三菱に対しても強制執行の手続きに出る動きを見せており、韓日外交の軋轢は激化する可能性が高い。
日本政府はこれまで強制徴用賠償問題は1965年の韓日請求権協定で最終解決されたという立場をとってきた。安倍総理はこの日も同じ主張を繰り返した。しかし、請求権協定と関係なく個人賠償請求権は消滅しなかったということは1991年当時の日本の外務省条約局長の発言でも確認されている。日本政府がこのような真実を認めず賠償問題を国際世論の争いに持っていき、ぼかそうとするのは正しい態度とは見がたい。特に日本政府は、安倍総理が外交事案を意図的に争点にして国内保守層の支持を上げようとしているという批判があるという点を鑑みる必要がある。
哨戒機の軋轢や賠償問題は当然の理により冷静に解決しなければならない。このような外交事案が韓日関係を傷つける方法で増幅されるのは、どちら側の役にも立たない。問題を解決する過程で異論はありえるが、このような不一致が韓日関係の基本を揺るがしてはならない。両国が感情を自制して理性的に議論し、軋轢を円満に解決するのに知恵を発揮することを望みたい。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/32491.html 朝鮮が謝罪しない限り戦争になりますよ
もう日本は攻撃を食らってますから 瀬取りの範囲かわからんが、
燃料のない他国の漁船に燃料あげるのも瀬取りだよな？w
どうやって連絡したん？
なんで晴れてんのに警備艇も海軍もおるんや？ どっちもどっち論に持ち込みたいのだろうけど、そうはいかない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
