機構に委託されるのは市ではもうどうにも対応できない程よっぽど悪質な案件だよ
それも委託できる件数が決まってるから、数ある悪質な案件から選ばられし者ってわけ

収入が雀の涙でも不動産価値が高い物件を所有してるなら、その不動産を差押する
今回のは恐らく息子に収入があったか、母親に他の収入があったか、仕送りなどがあったか、パートのボーナスが出たか、とにかくパートと年金以外に収入があったのは間違いない
給料の差押えは最低限度の生活費を除いた分しか差押えはできないから、月8万〜11万の収入で8万円を差押えることは不可能(徴収法で決まっている)

市は預金や生命保険や不動産など財産の調査出来るから、本当に>>1がパートと年金収入しかなければ差押えはしないし、そもそも取れそうもない案件をわざわざ機構に金払って徴収の委託はしない