【!?】医師の残業上限、年２０００時間も検討 救急など特例で
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2019年1月10日5時1分
２０２４年度から勤務医に適用される残業時間の罰則つき上限について、一部の特定の医療機関に勤める医師では年１９００～２千時間の水準とする案を厚生労働省がまとめたことがわかった。３５年度末までの特例として検討する。一部の医師が続けている長時間労働を追認する形となり、異論も出そうだ。
１１日に提案し、年度末までに結論を出す方針という。
案では、複数の月で平均８０時間超という脳・心臓疾患の労災認定基準の残業時間を考慮し、勤務医は年９６０時間を上限とする。
この上限まで残業を減らすと診療に大きく影響する場合に特例を認め、年１９００～２千時間程度以内で検討する。この場合、月平均約１６０時間となり、１カ月だけで精神障害の労災認定基準に匹敵する。特例は医師不足や勤務環境の改善を進めながら段階的に引き下げることも検討する。月当たりの上限はいずれも１００時間とするが、例外を認める。
年２千時間という突出した長さ…
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM193TS2M19ULBJ008.html 医者が金持ちなのは残業のやりすぎだからやで
昼飯のカップラーメンすら食えない 医者増やせばいいだけ
こんなので医療事故が減る訳ねぇ >>1
救急医殺人の厚生殺人労働省誕生か？？？
こういう部門こそ厚生省の公務員医師が独占する部門だろう！！
２４時間空港の航空管制官も公務員だが此処まで厳しい労働はしてはない無い
このような部門を参考に救急医を公務員化すべきだ！！ 日本の一人の医師が年間に診察する患者数は8500人
OECD平均は2400人なので欧米の3.5倍の患者を診察しているよ 医者って早死にらしいな
友人の40半ば医者に聞いたのだが大学の同期が100人くらいいる中で6人くらい既に死んでるらしい
酒をすごい飲むみたいだし これを課すならば厚労省職員が同じ時間同行し問題がないか見極めるのも追加しろ、嫌でも分かるだろ >>2
そうか？
ブログで毎晩フランス料理で宴会に
50万円ぶんのワイン開けまくってるのがよく見られるが 医師の負担を減らすために65歳以上の診察は抽選にします
というのはともかく、高齢者の割合が減るまでAI使った診察前診断とかいりそう 医師会が絡んでる以上、
実労働時間関係なく2000時間分の金を取れるようにするってだけだろ 白い巨塔の財前五郎みたく
ガン執刀医が自らのガンに気づくのが遅れて死亡ってのが現実味を帯びてきた いやいや、医師こそ残業なんてさせず常に万全な状態で居させるために
医師の数を増やせよ 過労状態で患者を診察させるなよ
医療ミスが増えたらどう責任取るんだ 月に残業200時間とか続くと、起きたとき自分がどこで何してるのか分からなくなる。
疲れてるのに頭は冴えてしまって寝つき悪いし。 老人と子供の医療費も３割負担にすれば、病院行かなくなるから
こういう問題も解決すると思うけどな 大変なお仕事だよね、勤務医はね、救命救急もそうだけど医師には応召の義務があるからね
断れないしどんな疾患でも診ないといけないもんね、私も最近調子悪くても受診する回数減らしてる （＼＿＿＿/）
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×メｌ∟ （ 。--。 ）Xx 医療利権は米国の方で、日本は格安医療！！
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' ◆※※ 医療費 ※※◆ノ
,◆※※ ( ) ※※◆ノ
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(二二二二二)
米国：医療費が2.5兆ドル(207兆円)へ
日本の医療費は毎年過去最高でメディアが大騒ぎしていますが(国民医療費、
過去最高の34.8兆円 国民所得の1割に) 2010年11月25日アメリカは2005年に2
兆ドルだった医療費が2009年には2.5兆ドルに増加しました。円ドル相場がこ
の間に大きく変動したので、この頃は1ドル108円前後でしたから両方とも207
兆円になりますが、ドルレートで言うとたった3年でこんなに25%も増加する
ので、4%へと伸び率が減少するだけでWallStreetJournalを含め大手のアメリ
カの報道機関、ウェブサイトでは報道していますが、日本のメディアは大企業
サイドなのか一切報道しませんでした。少子高齢化でも米国の6分の1の超低額
医療費が出来るのは、米国の様に何でも営利に結び付けないからです。TPPで
医療が終わる。新型インフルエンザでの米国の小児の死亡は多かったが、日本
は早期にタミフルを使って、死亡者は居なかった。
日本は牛丼280円医療だから安いのですよ。名医や立派な施設でも、田舎の中小
病院で研修医が治療しても全国統一の医療費なのです。小泉は医療費を削減
するは、医学生の数を減らすは、弁護士を3倍に増やして米国の様に訴訟天国
にするは、守銭奴の経団連と結託して、営利目的の株式会社病院や混合診療
をやろうとしたんですよ。医療裁判と言うのは280円の牛丼に霜降りの松坂牛
を使えとか、新潟魚沼産コシヒカリを使えと言うような物で、280円の牛丼に
出来る訳が無いのです。ちなみに、医療はサービス業とほざいて、モンスター
ペイシェントやただでさえ安い医療費を踏み倒すやからも山の様に増えました
。病院が儲かるなら地方の破綻した公的病院を誰も引き取らないだけでも、い
かに病院が厳しい状況に置かれて居るかを理解して欲しい。TPPに成ると営利目
的に成って、金持ちのみの医療に成る 大したことないのに遊び感覚で病院来る年寄多すぎるからな 医師の数を倍にして時給単価を半分にすれば良いのだけど医師会が反対するだろうな >>1 タイトルわざと０増やすんじゃねえよ
って言いに来たんだけど？ 上限まではＯＫって認識
状況次第でそれ以上に働いてもらうことになるだろう
患者ほっぽらかして休めば解決だけどなｗ >>29
そう、あの病院を談話室扱いしてる老人が減れば
診察の時間が大幅に改善され、救急の体制も改善する 残業どうこうなく
日勤→当直→日勤の連続30時間以上労働
が法律で特例で認められているのが医者
他にねーだろこんなブラック職業 ●●ＴＰＰで高騰する、薬の価格・・・
ＴＰＰ前 薬1万円→国7000円、本人3000円負担
ＴＰＰ後 薬10万円→「（条約により、国が負担すると違法になる為）本人10万円負担」
（※ＴＰＰ後、薬10万円は、ＴＰＰ後は、薬の価格は自由に決められるようになる為、確実に高騰するだろうから）
この為、ＴＰＰ参加後は、さらに、参入の決まる、『アメリカ等の保険会社に入らないと暮らしていけない』」ように・・・
※これが嫌でも、
『①アメリカの法律 ＞②ＴＰＰの条約 ＞③日本の法律 の強さ』の為
日本の法律ではどうにも出来ない。さらに、「①＞②」の為、アメリカの思い通りに・・・
※さらに、勝手に従わなかったり、薬の高騰の邪魔をすると、「ＩＳＤ条項」により、②を阻害したら、アメリカの企業は日本国を訴えれることになっている。
そのため、必ず従わないといけない
※さらに、ＩＳＤ条項の国際裁判所に訴えても、裁判員は、①日本国の人（その国の人）、②相手の企業の人③その裁判所の人（アメリカが最大の出資者）の3人となる為、
アメリカは今まで、負けた事がない
※で、このＴＰＰは、アメリカの国民から搾取しきった（アメリカの自己破産の６２％が医療費によるもの）、
アメリカの製薬会社と保険会社が日本や他国に手を伸ばそうとしているため、その手が日本に・・・
※さらに、このことは、関東のＴＶ局では、どの局でも、しゃべってはいけないと言われる。
莫大な利益を上げているアメリカの製薬会社と保険会社のロビー活動（金バラマキ）の効果かな
完全に、支配されてる関東のＴＶ局・・・ 外来の仕事をなくしたらいい
ＡＩとベテラン看護士で外来をこなせばいい
ただ、先生よんでこいや！と暴れるやつも増えるかもなｗ >>3
今から増やしても遅い。
逆に、今のままにしておかないと10年後ぐらいから医者余りの時代になる。 ＴＰＰでとりわけ気がかりなのは医療・保険の分野だ。
国民皆保険制度は本当に守られるのか。 前日本医師会会長の原中勝征氏は、「日本が誇る国民皆保険制度は崩壊し、お金のない人は満足いく医療を受けられなくなる懸念が大きい」と警告する。
韓国保健産業振興院が公表した「韓米ＦＴＡが国内保健産業に及ぼす影響分析」によると、ＦＴＡの発効からわずか半年で、対米保健産業輸出は４億１９５０万ドルと前年同期比で１９．８％も減った。
逆に輸入は５．６％増加している。その結果、保健産業の貿易収支赤字は、２０％増の９億２４３０万ドルになった。
日本でも国民皆保険が崩壊し、高度な医療を受けられるのは高額な外資の医療保険料を支払える人だけとなり、低所得者は公的保険の範囲内の医療しか受けられなくなる可能性は高い。
医者は儲かる自由診療を増やそうとするだろうから、保険診療のレベルはは確実に下がっていく。
米国の医療（TPP後の日本）
１）病気に成れば、保険会社に連絡
２）救急車（有料の為）に乗って良いか、何処の病院に行けば良いかを聞く
３）基本的に、保険会社の病院か協力病院に行くように指示される
４）反抗すれば、保険が下りない
５）指定病院では、最小限の治療が行われる（積極的に治療する病院は治療費が跳ね上がるので、指定から外される。消極的な治療した医師にはボーナスがでる）
６）保険も掛け金によって、上限が有り、差額は自己負担に成ります
７）保険に加入する時に精密検査（遺伝子検査も含む）が行われ、病気に成りそうな人は、加入を拒否される
８）米国では国民の２５％は無保険状態の為、ジョギング等で病気に成らない様に必死で生きており、米国の自己破産の原因の大半は高額な入院費です
９）患者の不満は医療機関に向けられ、医療費の大半は訴訟費に向けられ、日本の６倍以上の医療費になってます
消費税とＴＰＰの関係
なぜ消費税とＴＰＰが同時に進行してるのか、それは
ＴＰＰで関税が撤廃されると今まで入ってきてた関税が入らなくなります
今でも税収がたりていない状況ですが、さらにたりなくなります
だから消費税でおぎなうのです
関税が撤廃されて一見ものが安くなったように見えたとしても
結局関税がなくなって安くなった分、消費税で関税をおぎなうのです
ようするに「企業が払うはずの関税を国民が払う」ということなんです
結局得をするのは外国や国内の「企業」と「１部の金持ち（株主）」なんです。
また
ＴＰＰに関してはさらに国民を苦しめます
今の健康保険は健康な人も保険料を支払うことで
窓口負担は「３割」と「お年寄りは１割」ですが
ＴＰＰで保険制度が崩壊すると窓口で支払う料金は掛け算すればわかりますよね
歳をとって病院で寝たきりの親をもつひとは今でも負担が大きいとおもいますが
保険制度が崩壊すると「残りの９割り」を支払えますか？
高齢化社会をどう乗り切るかではなく完全な切捨てを政府が選択しようとしているんです
アメリカでは医療費が高くて病院にいけない状態になっています。ＴＰＰで日本もそうなります。
ちなみに残りの９割を払えずに生活保護にたよる件数が増えれば、もちろん増税になる
最低の流れに落ちることになる もういいよ / ,ｨ ／ ヽi ヽ. l､ /ニ三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
安倍… "i /^ヽ! ／ !,/ -―- |,/| ﾊ./￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
ｉ l ﾊ i/ ━ ヽ. l/ /:. :. .:' ｀ﾞ'. ヾﾐﾐﾐﾐ',
ﾞｌ. ヽ_ ｛ ヽｿﾉ/_, i :. ';=―一 . ',ﾐﾐﾐﾐ!
／ヽ! ,ｨ/ `- ;'.‐'ｕ"´,:,! ' ､"U''' .Nlﾊ⊥
／ ＿Y ヽ ｔ 、 / ._,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
〃´￣ 亠─----;:＞- ､. ｀´ ／. ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
i'´ ￣ __ ,,.. -`＜ﾐ} . / _J＿ 丶 }'´ /
/l ,. - ´ / ヽヽ,, l /ｨ三三ｼ'^ / ノ＜増税分は議員の歳費と公務員給与にします！！
. i. ! ／ / ` |. '´ '"~"' /l'´
. ｌ i ／. l |:.:.、 ,. ' l
↑ 10 Luxembourg21.0
税 14 Hong Kong SAR 24.2
金 18 Singapore 27.9
が 22 Switzerland 28.9
安 35 Korea, Rep33.7
い 47 United Kingdom35.3
国 48 New Zealand 35.6
58 Netherlands39.1
66 Norway41.6 ⇒ このあたりが中央値
67 United States42.3
税 75 Canada 45.4
金 81 Greece 47.4
が 87 Russian Federation 48.7
高 89 Australia 50.3
い 90 Germany .50.5
国 99 Sweden.54.5（老後は天国）
↓ 101 日本55.4（老後は地獄）
●実は日本は超重税、福祉超充実国家のスウェーデンよりも税負担が大きい！
租税・社会保障負担率
日本 28.8％
スウェーデン 51.6%
この数字だけ見るからスウェーデンは重税国家と言われるが、
ここから社会保障給付費や公財政支出教育費を差し引いた修正国民純負担率は、
日本 14.0％
スウェーデン 11.9％
逆に日本の方が大きくなる。
つまり払った額から返ってくる分を引くと、日本の方が負担が大きいのである。
つまり
北欧の 高福祉 高負担
欧米の 低福祉 低負担
日本はその悪いところだけを合わせた低福祉 高負担 男女平等なんだから、女医さんにもたくさん残業をやってもらおう >>30
試したらいいよ。我が子には医者になったら速攻で外国で働くか､美容などの自由診療をやるように教育するよ。 待機時間も込みなら仕方ないかなと思うけど
やり過ぎでは？
そもそも供給を増やせばいいのに。医師会がガンでは？ ミミ彡ﾐミﾐ彡彡ミミﾐﾐ ミﾍﾙﾍJewミ─--..
,,彡彡彡ミﾐﾐ彡彡彡彡彡彡 ,,/: : : :::::､: : :ヽ: : : :: : :＼
ﾐﾐ彡彡ﾞﾞﾞﾞﾞ""""""""ヾ彡彡彡 /: : : : ﾊ::､ヽ: ヽﾍ: :＼: : : :::ヽ彡
ミミ彡ﾞ ∪ ﾐﾐ彡彡 l: : : : :|: |ヽ |ヽ::ﾍ＼: : :::::::: ＞
ﾐミ彡ﾞ ＿ ＿ ﾐﾐミ彡. ＿＿_／＼ ＿＿ : l|ﾉ ﾉ `}ｨ::=ヽ＼:: ::::::::|
ﾐミ彡 '´￣ヽ '´￣｀ ,|ミﾐ彡 ＼／|＿|￣ ＼／ﾚ｜ ＼ ／ ｜:::|
ﾐﾐ彡｀-=・=‐ 〈'-=・=‐' .|ﾐミ彡 ／＼_＿|￣|／＼ﾐ(｜｀-=・=‐∧'-=・=‐'｜)Ｎ
彡| /// | ヽヽヽ|ﾐ彡 ￣￣ ＼／ ￣￣ ﾋ| | ｿ
彡| ´-し｀) ／|ﾐ|ﾐ | ､. -‥｀) |
|ゞ| ､,! |ソ 893の ゞ| ､,! ,ｨ |ソ
､ヽ '´￣￣￣`ﾉ / 从ヽ ` ヽ二ノ .: /从 ＜二ート共、蟹工船の介護の仕事を作ってやったぞ！！
.|＼､＿＿' ／|､ 品格ｗｗ ／⌒＼ `ー'´ ／| ､
/⌒/￣＼ . ´ ／ ∩＼ /⌒/ `──'´ ∩＼
/ ﾉつ＼ ・∪ ・ /⊂ ＼ / ﾉつ＼ ・∪ ・ /⊂ ＼
o0○ノ / 3 ＼ (::::⌒ヽ / とノ＼ ヽ○0o o0○ノ / 3 ＼ (::::⌒ヽ / とノ＼ ヽ○0o
( /､＿ﾉ＼ Y ｀(_､_) / ＼´ )ﾟ( /､＿ﾉ＼ Y ｀(_､_) / ＼´ )ﾟ
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今年に入り、有料老人ホームや通所介護事業所などの倒産が過去最悪のペース
で増え続けていることが、東京商工リサーチの28日までの調査で明らかになっ
た。今年1月から4月までの倒産件数は30件を超え、過去最多の倒産件数となっ
た昨年の同期の6割増しとなっている。急増の理由について東京商工リサーチで
は、2015年度の介護報酬改定が9年ぶりのマイナス改定となったことや深刻化す
る人手不足が、事業者の経営意欲をくじいたためと分析。今後、マイナス改定
の影響が各事業所の業績悪化として顕在化すれば、さらに事業所の倒産に拍車
が掛かる可能性もあると指摘している。
東京商工リサーチでは、今年1月から4月までにかけての有料老人ホームや
通所介護事業所、訪問介護事業所などの倒産件数やその負債総額などについて、調査・分析した。
その結果、今年1月から4月までの倒産件数は31件で、過去最多の倒産件数
を記録した昨年の同期(19件)と比べて63.1%の増加となった。また、負債総額も
34億3300万円で、昨年同期(28億2900万円)から21.3%増加した。
今年に入って倒産した事業所をサービス種別で見ると、最も多かったのは「
訪問介護事業所」(12件)で、「通所・短期入所介護事業所」(11件)がこれに次
いだ。また従業員数別では、「5人未満」(21件)が最多で全体の67.7%に達した。
さらに、設立年数で最も多かったのが「設立から5年以内」(19件)で、全体の61
.2%を占めた。
■2割負担導入で、さらに倒産拡大か
倒産の原因別では、「販売不振(業績不振)」が11件で最多となり、以下は「事業上の失敗」(10件)、
「他社倒産の余波」(4件)などの順。倒産の形態別では、「破産」が30件、「民事再生法の適用」が1件だった。
調査・分析に当たった東京商工リサーチの担当者は、小規模の通所介護事業所の基本報酬が約1割引
き下げられるなど、15年度の介護報酬改定は、規模が小さな事業所には特に厳しい内容だった上、8月には
一部の利用者の自己負担が2割に引き上げられ、サービスの利用控えを招く恐れもあることから、「今後、
介護事業所の倒産がさらに拡大する可能性もある」(情報本部)と警鐘を鳴らしている。 どこまで患者を犠牲にしても大丈夫かって
その基準づくりが先では
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