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韓国行政府が国際法を理解していないということがよく解った。

国家間の合意なので、司法が国際合意に反する判断を下した場合、国内的にそれを尊重しても、対外的に行政府は対応する責任を有する。
これはＩＣＪの判例にもあり、また、近年イタリアがドイツの資産をＷＷ２のナチズムを理由に没収しようとした行為もＩＣＪにより否定された。
以上より、韓国は、今回の強制執行により、国際法上の「国家責任」を負う。

この国の卑怯なところは、自分たちが負けるとわかっているから、けっして裁判に出てこないところだ。
だから、日本としては、国連憲章でも認められている「対抗措置」として、経済制裁をすることになる。
まずは関税から始めるのだろうが、早急に、金融・戦略物資に対しても制限をかけていくべきだろう。
韓国がパネルの申し立てをすれば、さすがに”どの口がモノを言う？”と思うが、ＷＴＯ協定・ＧＡＴＴＳの中で粛々と制裁をしていくべきだ。

また、領事館の撤退・外交関係の断絶は国家の"裁量"でできる行為だ。
段階を追って、今回の暴挙のツケを文政権だけでなく、戦犯である日本人にはルールを破って何をしても良いと考えている韓国人に、わからせるべきである。