ウォール・ストリート・ジャーナル社説　「不思議の国」のカルロス・ゴーン　

国際ビジネス史上で最もおかしな案件は「ますます奇妙」になりつつある。
ゴーン氏をめぐる手続きは間違いなく「判決が先。評決は後」という性質のものだ

世界が知りつつあるように、日本の検察のやり方は誰かを起訴して裁判に持ち込み、被告に証拠を突き付けるものではない。
有罪を認めるまで被疑者を拘束し、弁護士の立ち会いなしに尋問する。
裁判は基本的に形式的なもので、あらかじめ有罪は決まっている。

弁護人が勾留理由開示手続きを請求したことから、ゴーン氏は出廷し、初めて公に無実を訴えることができた。
ゴーン氏の意見陳述は、検察が明らかにしている証拠より説得力があるものだ。

勾留取り消し請求に対する判断は週内に下される見通しだが、勾留を延長するために検察が新たな容疑を持ち出すことも考えられる。
検察は逃亡や証拠隠滅の恐れがあると言うが、これまでに十分な証拠が見つかっていないのなら何を隠滅するというのか。

https://jp.wsj.com/articles/SB12572976520823903392504585050661631391450