「公共心欠ける」と批判＝ゴーン容疑者の課税逃れ−仏

時事通信社 2019/01/11 07:39

【パリ時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、
フランスの富裕税課税を逃れるためオランダに税務上の居住地を
移していたとされる問題で、仏ラジオ・ヨーロッパ１は１０日、
「公共心に欠け、違法性が無くても大問題だ」と指摘した。
同容疑者が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める仏自動車大手ルノーの
労組幹部は仏テレビに対し「我慢できない」と反発した。
　ヨーロッパ１は、ゴーン容疑者の逮捕直後の昨年１１月、
ルメール仏経済・財務相が同容疑者の仏国内での納税状況に関し
「報告すべき特別な点はない」と説明したことについて
「うそだったのではないか」と批判した。
　税務上の居住者となるには、オランダではフランスと同様、
原則年間１８３日以上の滞在が必要。
仏紙リベラシオンは、主にパリと日本を行き来するゴーン容疑者が
この要件を満たす可能性は低いと指摘した。