【ふるさと納税】日本全体ではメリットは無し　！悪用する人たちも

●各自治体に無駄な争いを起こさせ、各自治体に格差をつけてしまい、公平性が著しく損なわれる。

●悪意ある者に悪用されやすい抜け穴が多い。

【ふるさと納税システム】悪徳業者に狙われるNPO法人のふるさと納税　「善意に付け込まれるシステムに問題」「金持ち優遇の隠れたシステム」【狙われ始めた】

■軽井沢の全寮制インターナショナルスクール「ISAK」が、ふるさと納税を使って寄付を集めています。
【ISAKふるさと納税】数千円の手数料以外は税控除と還付でほぼ全額戻ってきます！ご支援頂いた金額は95%がISAKへ助成され、その全てを奨学金として使わせて頂きます。もちろん、軽井沢出身でなくてもやっていただくことができます。

「ふるさと納税」は通常の「認定NPOへの寄付」より、税制控除の比率が高いです。認定NPOへの寄付は概ね半額が返ってくる計算になりますが、ふるさと納税は上限内ならほぼ全額が返ってくる仕組みになっています。

この場合、寄付するのはあくまで軽井沢市です。そのうち95%がISAKに渡される、という流れです。一見非効率ですが、ふるさと納税の仕組みに乗っかることで、寄付者に対してより有利な税制控除を提供できるようになるわけです。

ついでにいえば、「自治体が寄付を集めている」という信頼性、認知度向上効果も追加されます。
その他自治体でも広がっています。例えば広島市が同じスキームでNPO「ピース・ウィンズ・ジャパン」への寄付を集めていました。

このやり方は賢いので増えていきそうです
寄付金控除はかなり美味しい仕組みなのです。

■寄付金控除がすごい！

日本は非常に優れた寄付金控除の仕組みを用意しています。かなり分かりにくいんですが、「認定非営利活動法人」「公益社団法人」「自治体」などに寄付をすると、寄付金の一定割合が税額控除の対象となる制度です。

こちらは高知県のサイトから。提示されているモデルケースの場合、高知県に20,000円の寄付（いわゆる「ふるさと納税」）をした場合、18,000円の税金が所得税＆住民税から減税されます。


高知県は20,000円以上寄付すると、こちらの記念品から2品を「お礼」としてもらうことができます。実質2,000円で2品もらえるので、かなりお得です。これは使わにゃ損、ということで「ふるさと納税」が広がっているわけですね。

【問題】NPOにも寄付できる　狙われるふるさと納税システム　脱税に繋がる

上記は自治体への寄付ですが、 「認定NPO」や「公益社団法人」に対する寄付も、税制控除の対象になります。以下、NPOフローレンスのサイトより。概ね半額程度が減税されることになります。

念のため注意しておくと、NPOへの寄付は「認定」を取得している団体のみになるので注意が必要です。寄付をする場合は、認定の有無をチェックしておくとよいでしょう（現在、全国で約600団体が認定NPOとなっているようです）。


■ふるさと納税の控除限度額は、ざっくり住民税の1割（ただし、高額納税者は除く）

■ほとんどの人にとってはこれでOKなんですが、課税所得1,800万円以上の高額納税者に関しては話が変わってくる…

つまり、これまでテレビなどでさんざんいわれてきた「ざっくり住民税の１割が上限ですよ」というのは最高所得税率の適用される高額納税者の場合には該当せず、高額納税者はざっくり住民税の２割まではいけちゃうということなのだ。

住民税が課税所得の１割なので、課税所得からいうとだいたい２％まで、ふるさと納税が２０００円の負担だけでできるということになる。

所得２億円の人なら４００万円、所得４億円の人なら８００万円。これは相当使いでがある金額です。

高額納税者で、毎年ふるさと納税を駆使して生活しているそうです。確かに、400万円分もふるさと納税が使えれば、それだけで生活できます。
税額控除も効いた上でこれだけもらえるのは問題があると思います。

更に組織的にも関連団体にも資金を流せます。