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いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で
消滅させたというものではございません。
日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として
取り上げることはできない、こういう意味でございます

文が二つあって一つ目はそう言ってるが
二つ目で外交保護権の行使は認めないと言ってるでしょ
これをわかりやすく言うと
韓国国民が日本政府に、日本国民が韓国政府に請求することは出来ない

外交上は二つ目の文の方が大事なんだけど
チョンや共産党はこれを意図的に無視して低学歴を騙そうとしてる