ゴーン被告捜査、焦点は「中東ルート」全容解明
https://www.sankei.com/affairs/news/190111/afr1901110039-n1.html

　東京地検特捜部は１１日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）を会社法違反（特別背任）罪などで追起訴したが、捜査は継続させる方針だ。
今後の焦点は５０億円超の資金が流れた「中東ルート」の全容解明となる。

　ゴーン被告は日産子会社からサウジアラビアの知人側に支出させた約１６億円のほかに、
別の知人２人が経営するオマーンとレバノンの会社にもそれぞれ約３５億円と約１７億円の少なくとも計約５２億円を支出させていたとされている。

　関係者によると、ゴーン被告はオマーンの会社の幹部から約１６億円を受け取っていたといい、特捜部は経緯を慎重に調べている。

　約５２億円は、サウジアラビアへの約１６億円と同様、当時日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告が直轄する「ＣＥＯリザーブ」という予備費から支出されていた。

　２社はいずれも日産の販売代理店を務めていた。日産は中東各国で業績優秀な販売代理店にはインセンティブ（報奨金）を支払っていたが、２社ほどの巨額の支出はなかったとされる。

　特捜部は日産子会社があるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を含めた中東各国に捜査共助を要請。
不透明な資金の流れの解明を進める。