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【五輪招致】裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…JOC会長の答弁でシナリオが一変　仏検察は裏金の総額は約37億円とにらむ★１０ [無断転載禁止]©2ch.net

2016/06/01(水)
ＪＯＣの裏金問題は、

そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。
だから全容解明にも力が入るんです」

では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？　仏・ユマニテ紙記者が言う。


「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。
最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏に
ＪＯＣが追加送金した疑いがあると。
それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、
事情聴取する意欲を見せていました」

だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が５月１６日に行なった国会答弁により、
そのシナリオは大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。

「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。
これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。
贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取った
ＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」

そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。
（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、
（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。