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コインチェック 交換会社に登録「セキュリティー改善」金融庁
2019年1月11日 19時56分仮想通貨

巨額の仮想通貨の流出を起こし、ネット証券大手の傘下に入って経営の立て直しを進めてきたコインチェックについて、金融庁はセキュリティー対策などが改善したとして交換会社としての登録を認めました。

仮想通貨の交換会社 コインチェックは、去年1月に580億円相当という巨額の仮想通貨の流出を起こし、その後、ネット証券大手のマネックスグループの傘下に入って経営の立て直しを進めてきました。

そして、外部のネットワークにつながった状態で保管する仮想通貨の割合を減らしたり、匿名性の高い仮想通貨の取り扱いをやめたりするなどセキュリティー対策や顧客保護の体制づくりに取り組んできました。

その結果、金融庁は必要な対策が取られたと判断し、11日付けで法律上の交換会社として登録しました。

仮想通貨の交換会社が新たに登録されるのはおととし12月以来およそ1年ぶりで、登録済みの交換会社はこれで17社になります。

一方、ビットコインなどの仮想通貨は巨額の流出などが相次いだこともあって、この1年ほどで価格が急落し、交換会社各社にとって事業をどう成長させるかが課題になっています。

勝屋社長「管理体制強化に不断の努力」

記者会見したコインチェックの勝屋敏彦社長は「事件をきっかけに仮想通貨全体の相場が変わってしまったきらいがあり、マーケットに関わるすべての方にご迷惑をおかけしてまった」と話し、去年1月に起きた巨額の仮想通貨の流出を改めて陳謝しました。

そのうえで「きょうの登録は一里塚にすぎないと考えている。現状に安心することなく管理体制の強化に不断の努力を行っていきたい」と話しました。