編集者へ：

12月31日の捕鯨に関する記事は重要な事実について言及していない。

第一に、日本は鯨の保全に力を注いでいる。IWCによって確立された科学的手法に基づいて
厳格な捕獲制限を設けている。これにより、全ての鯨種について何百年も持続的に捕獲することができる。
あなたもわかっているように、全ての鯨種が絶滅の危機にあるわけではない。
日本は絶滅の危機にあるものについては、捕獲を禁止している。

第二に、日本の行動は国際的な法規に従っている。
日本は200マイルのEEZ内において生物資源を利用する権利があり、捕鯨を禁止する国際的な規約はない。

日本は1986年の「モラトリアム」を30年以上にわたって守ってきた。
2018年末にIWC離脱を決定したが、それは法規上正当な権利である。
しかも、IWCの離脱はやむを得ないものであった。なぜならば、一時的であるはずのモラトリアムが
一部の国によって、正当な環境への懸念と科学的な根拠ではなく、政治的な動機により
永続するものとなったからである。

第三に、ノルウェーやアイスランド、デンマーク、更には米国やカナダの原住民と同様に、
日本にとって捕鯨は、数百年にわたり文化の一部であった。これらの国々は捕鯨を続けている。
日本のみをのけ者にするのはフェアでない。
また、日本がその文化的遺産及び産業を保全することに対し、「国家主義的な政治家の持ち駒」だとか
「近視眼的な政治的考慮」などと非難されることは、極めて遺憾である。



↑これが外務省の書いた記事の全文（適当に訳したんで、若干誤訳あったらすまん）。

素人目に見てもあまり英文として立派なものじゃないし、しかも英語として変な表現がある気がする
（恐らく、まともなネイティブチェックしていないように見える）。