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外務省 ＩＷＣ脱退批判の米有力紙に反論文章を寄稿
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190112/k10011776341000.html

2019年1月12日 23時04分
日本がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことをアメリカの有力紙が「クジラの虐殺をやめろ」などと批判したのに対し、日本の外務省は「日本はクジラの保護に取り組んでいる」と反論する文章を寄稿しました。
日本は先月、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明しました。
これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、先月31日に「日本はクジラの虐殺をやめろ」というタイトルで社説を掲載し「ＩＷＣは減少する海洋資源を管理するという世界共通の責任を体現する場だ」などとして、日本に脱退を考え直すよう求めました。
これに対し日本の外務省の大菅岳史外務報道官がニューヨーク・タイムズに反論する文章を寄稿し、11日に掲載されました。
大菅外務報道官は「社説は決定的事実に言及していない」と指摘したうえで「日本はクジラの保護に取り組んでいる。絶滅の危機にある種類のクジラの捕獲は禁じている。捕鯨は日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域に限定し、国際法にも完全に従っている」と強調しました。
さらに「捕鯨は、ノルウェーやアイスランドなどと同様に、何世紀にもわたり日本の文化の一部であった」として、「日本だけを批判するのは不公平だ」と訴えました。