非営利法人「善意」の陰で
休眠NPO　内閣府が初めて全国調査　全都道府県と政令市で


　休眠状態の特定非営利活動法人（NPO法人）が放置されている問題で、
内閣府は全所管自治体（47都道府県と20政令指定都市）を対象にした
実態調査を始めた。関係者への取材で判明した。
毎日新聞の一連の報道を受けたもので、休眠NPO法人に焦点を当てた
全国調査は初めて。内閣府は今月中にも調査結果をまとめ、対応を検討する。

　休眠法人を巡っては、全所管自治体の3割超に当たる22自治体が罰則
（20万円以下の過料）を適用しない… （以下有料記事）


毎日新聞・会員限定有料記事（2019年1月12日 18時04分、最終更新 1月12日 18時21分)
https://mainichi.jp/articles/20190112/k00/00m/040/155000c