仏当局がディアク氏の息子に関係する口座を洗ったところ、竹田氏が理事長を務めていた日本の招致委員会から１８０万ユーロ（約２億３０００万円）の送金が見つかったのだ。

当時、この問題は国会でも取り上げられ、ＪＯＣは調査チームを設置したが、１６年９月に「違法性はない」と結論づけるお手盛り報告書を公表しただけで、日本では幕引きになってしまった。


「調査チームの報告書は、何の根拠もなく『不正はなかった』とお墨付きを与えるだけのシロモノでした。

　１７年２月には、仏当局からの捜査共助要請を受けた東京地検特捜部が竹田氏らから任意で事情聴取しましたが、それも形ばかり。
あの時、しっかり捜査して膿を出し切るべきだったのに、問題をウヤムヤにしてフタをしてしまった。
その結果、五輪開催が１年半後に迫った今になって、仏当局による訴追の動きが本格化するという深刻な事態を招いた責任は重大です」

　（元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏）