2019年1月10日5時1分

　２０２４年度から勤務医に適用される残業時間の罰則つき上限について、一部の特定の医療機関に勤める医師では年１９００〜２千時間の水準とする案を厚生労働省がまとめたことがわかった。３５年度末までの特例として検討する。一部の医師が続けている長時間労働を追認する形となり、異論も出そうだ。

１１日に提案し、年度末までに結論を出す方針という。

　案では、複数の月で平均８０時間超という脳・心臓疾患の労災認定基準の残業時間を考慮し、勤務医は年９６０時間を上限とする。

　この上限まで残業を減らすと診療に大きく影響する場合に特例を認め、年１９００〜２千時間程度以内で検討する。この場合、月平均約１６０時間となり、１カ月だけで精神障害の労災認定基準に匹敵する。特例は医師不足や勤務環境の改善を進めながら段階的に引き下げることも検討する。月当たりの上限はいずれも１００時間とするが、例外を認める。

　年２千時間という突出した長さ…
https://www.asahi.com/sp/articles/ASM193TS2M19ULBJ008.html
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