韓国政府を窓口として韓国政府に支払い済
韓国政府に毅然と請求を

●おさらい

日韓請求権協定では日本が韓国に有償・無償合わせて5億ドルの経済支援を与える見返りに

「両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記した。

そのうえ「締結国及びその国民の（中略）すべての請求権であって
※同日（署名日）以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする」と念を押してある。
当時の外務省幹部によると当初、日本側は個人に対する賠償方式を提案した。
だが開発資金への転用を狙った韓国側が、「政府が一括」して受け取りたいと希望。
（※統一国家は韓国がするといいはり
★「北朝鮮の分」も受け取りずみ）
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日韓基本条約には　日本は韓国の事情を汲んで受け入れたが、
韓国の個人が「自分は貰っていない」と蒸し返すことが十分に考えられたため、
個人の請求権は消滅すると明記した　←ここ重要●　

核酸※
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中央日報　東亜　朝鮮日報
個人請求権は消滅と明記を報道してません。
韓国政府は責任をもって日本からの金を払え。

北朝鮮には韓国政府に支払いずみなので一円たりとも払いません

ゆすると真実を知る日本人が増えて
韓国のように墓穴ほります