【仏ＩＯＣ汚職捜査】仏当局の竹田氏に対する捜査は「ブラック・タイディングス事件」の一環
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https://www.bbc.com/japanese/46840041
東京五輪招致汚職容疑、JOC竹田会長を訴追手続き 仏当局
2019年01月11日
2020年の東京五輪・パラリンピック招致を巡り、仏検察当局が日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）について贈賄容疑の捜査を正式に開始したことが明らかになった。仏検察当局が11日、明らかにした。
仏検察当局は2016年春、日本の招致委員会が国際オリンピック委員会（IOC）委員だったラミン・ディアク国際陸上競技連盟（IAAF）前会長の息子に2800万シンガポールドル（約2億2000万円）を支払ったとされる疑惑を捜査していると明らかにしていた。竹田会長は、五輪招致委の理事長だった。
複数の通信社と仏紙ル・モンドは11日、検察当局の話として、パリの予審判事が昨年12月の時点で竹田会長に対する「予審手続き」を開始していたと伝えた。フランスの法律で予審手続き開始とは、正式な刑事捜査の開始を意味する。
竹田会長は日本メディアに対して、これは正式起訴ではなく、新事実は何もなく、事態は何も変わっていないと説明。12月の時点で仏当局の捜査に協力し、問題行為は何もなかったと聴取に答えたという。
一方で、IOC倫理委員会は11日、報道を受けて「状況を注視し続ける」とコメントした。
東京は2013年、マドリードとイスタンブールを押さえて2020年夏季五輪の招致に成功した。日本政府はこれまで一貫して、招致活動には何の問題もなかったと主張してきた。
「ブラック・タイディングス事件」
竹田会長に対する仏検察の捜査は、いわゆる「ブラック・タイディングス事件」の一環と見られる。
仏検察は2016年5月、2013年7月と10月の2度にわたり「東京2020年五輪招致」という名目で2800万シンガポールドル（約2億2000万円）が日本の銀行から、シンガポールにあるコンサルタント会社「ブラック・タイディングス」社に振り込まれた問題を捜査していると発表した。
仏検察は当時、「2020年五輪の開催地をIOCが決定する時期にあまりに近いタイミングで」、資金がブラック・タイディングス社に振り込まれたことや、同社がパリで「重要な資産購入を並行して行ったこと」など、複数の関連事象をきっかけに捜査着手に至ったと説明していた。
ブラック・タイディングス社は、ディアク前会長の息子パパ・マサタ・ディアク容疑者と関わりがある。ディアク前会長は2013年の東京招致決定時点でIOC委員だった。
ディアク親子はすでにフランスにおいて、贈収賄容疑で捜査対象となっているが、息子のパパ・ディアク容疑者は2015年暮れの時点でBBCに対して無実を主張していた。
仏検察はスポーツ界における汚職捜査の一環として、2016年3月に2016年五輪と2020年五輪の招致手続きについて捜査に着手していた。
2016年9月には、JOCが選んだ調査チームが、ブラック・タイディングス社への送金について、コンサルティング業務への正当報酬で違法性なしと結論する報告書を公表した。
竹田会長は1972年と1976年に五輪出場。2001年にＪＯＣ会長に就任した。
（英語記事 Tokyo 2020 Games: Japan Olympics chief 'investigated in French corruption probe'） ●電通の東京オリンピック買収事件を隠蔽する日本マスコミの偏向報道。
東京オリンピック買収事件が欧州で発覚したが、JOCそそのかして賄賂コンサルティングを主導した電通を当初ほとんど報じなかった日本マスコミの隠蔽体質はひどいものです。JOC竹田会長は皇族の血を引く右派であり韓国人だらけの電通は潰したい相手だろう。
東京オリンピック賄賂事件の海外ニュースではコンサルティング料名目の賄賂をシンガポールのペーパーカンパニーへ送金した電通の名前が出ているが、日本マスコミは該当部分をあえて伏せて報道している。
日本のマスコミは、韓国ゴリ押しはしても韓国やマスコミに不利なことは報道しない。
右の海外報道には電通が記載されているが、左のTV朝日は電通をわざと消しているのが分かる。
http://xn--nyqy26a13k.jp/wp-content/uploads/2016/05/CiO1jjGUUAAT_rM1ggg.jpg
電通は韓国生まれの成田豊が会長になって以降、幹部は在日だらけになり韓流ブームゴリ押しを行った。
ゴリ押したり情報統制したり都合のよい会社です。
社員にはパチンコ屋の子弟も多く後に潤沢な資金力で番組制作会社や芸能プロを経営するものも多くいる。
▼タックスヘイブンリストにも電通が載っているがそれさえも日本マスコミは報道しない。
パナマ文書記載の電通を報じない日本メディア一覧。
MXTVのみが報道した。
http://livedoor.blogimg.jp/hoshusokho/imgs/5/5/550124e3.jpg
パチンコ屋など大資産家、電通やソフトバンクなどの企業から、日本から英国ケイマン諸島だけで63兆円もタックスヘイブン流出しているから何十兆円も日本国への税金逃れしていることになる。
彼らがちゃんと払っていれば消費税増税も要らないし介護施設や保育園の増設も介護士や保育士の給料アップもできる。
彼は日本の道路も水道も電気も使うなと言いたい。。
日本は、アフリカの独裁国家以下の報道自由度72位になったが、ネットメディアなど新参マスコミが自由に入れない日本記者クラブの閉鎖的談合を不自由と指摘されているが、それは報じず安倍政権が原因だとだけ報じていた。
日本はマスコミの意のままに世論誘導するマスコミ独裁国家かもしれない。 毎日のように犯罪者や無職などをさがして嬉々として叩く原因として、
合法的にいじめを行える弱者を犠牲にすることで、不満を解消しようとすること、
他人を貶めることで自身の価値を上げようとすることがある
これが差別人間の典型的なみじめな心理である ナショナリズムの応酬
竹田恒泰自身がそういうナショナリズムに踊らされてるのがダサい >>4
日本の検察が本腰入れたら安倍に消されちゃうからw >>1
ブラジルと東京五輪だけじゃなくて2022年のパリ五輪も捜査の対象に入れろよw
なんで自国だけ捜査対象から外してるの？ トランプさんがゴーン氏の事件の黒幕なら
>>1 を知れば自体は急変しなければならないよな
因みに チャイナが日本の沖縄の土地を買ってビジネス展開しているという話は２０年前の話だぞ
それまで この国は何も手を打ってこなかったと言う事
裏付けているよな トランプはどこを見ているんだろうな？ｗｗｗｗｗｗ オリンピックが潰れる代わりにルノーが潰れるなら別に構わないんだが
日本に外人が増えて欲しくないし そんなに司法取引でゴーンの件をチャラにして欲しいの？ 東京2020忖度で猶予してたのを
ゴーン事件を契機に踏み切ったんだろ IOCが無傷なのはおかしい
そんなんでは東京開催の合否に影響しないくらい言えよ 五輪招致疑惑 ゴーン事件３カ月前から竹田氏聴取調整
２０２０年東京五輪招致の不正疑惑で、フランスの予審判事が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長に対して行った事情聴取の日程は、
昨年８月下旬の時点で決まっていたことが１２日、関係者への取材で分かった。
カルロス・ゴーン被告の捜査に対する「報復」との見方もあるが、ゴーン被告が逮捕される約３カ月前に、竹田氏への聴取が段取りされていたことがうかがえる。
関係者によると、竹田氏は遅くとも８月初めには、事情聴取の日程についてフランスでの窓口となる弁護士と調整を始めていた。
フランスの弁護士からは早い時期に聴取に応じるよう勧められた。だが、都合がつかず、ＪＯＣ側が１１月から今年１月の間で設定するよう要請した。
８月下旬には、１２月の事情聴取が決まっていたという。
竹田氏は昨年１２月１０日、パリで弁護士同席のもと、仏予審判事の事情聴取を受けた。
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-spo1901130003.html おかしいだろ？ＪＯＣは正規に契約してコンサルタント料を払っただけで、それがなぜ贈賄になる？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
