0001次郎丸 ★
2019/01/14(月) 07:55:11.81ID:sbXch75g9海上保安庁の巡視船などの燃料に使われる重油や軽油の納入業者を決める一般競争入札をめぐっては、ＮＨＫが平成28年から29年にかけて行われた606件の入札を調べたところ、非公開の予定価格と全く同じ金額で落札される「100％落札」が、全体の51％にあたる307件に上っていたことが分かりました。
さらに「100％落札」が起きていた入札では、同じ顔ぶれの参加業者が、四半期や半期ごとに順番に落札するなど、あらかじめ落札業者を調整していた疑いがあることも分かりました。
これを受けて海上保安庁は、全国に11ある海上保安本部に「公正入札調査委員会」を設けて、実態の解明に乗り出しました。
調査委員会は海上保安本部の幹部らで構成し、今年度までの３年間に行われた一般競争入札を対象に事前に予定価格が外部に漏れることがなかったかや、事前に落札業者の調整が行われていなかったかなどについて、入札業務に携わる職員や参加業者から聞き取ることにしています。
海上保安庁では、ことし３月までに調査結果をまとめ、必要に応じて対策を講じることにしています。
・各管区の状況は
平成28年から29年にかけて実施されたＡ重油と軽油の一般競争入札で、予定価格と落札価格が同じ「100％落札」が占める割合が大きかったのは、新潟県と石川県などを管轄する「第９管区」で90.6％でした。
次いで、
▽東北地方を管轄する「第２管区」で87.5％、
▽北海道を管轄する、「第１管区」で87.2％、
▽愛知県と三重県を管轄する「第４管区」で69％、
▽瀬戸内海を管轄する「第６管区」で62.1％、
▽熊本県や鹿児島県などを管轄する「第10管区」が58.1％、
▽近畿地方の一部と高知県などを管轄する「第５管区」が51.2％となり、いずれも半数以上を占めました。
一方、
▽九州北部と山口県を管轄する「第７管区」が1.4％、
▽沖縄県を管轄する「第11管区」が3.3％、
▽京都府と山陰地方などを管轄する「第８管区」が37％、
▽関東地方を管轄する「第３管区」が43.7％となっています。
・あらかじめ落札業者が決まるケースも
「100％落札」が起きた入札の中には、あらかじめ落札業者が決まっていた疑いのあるケースがあることが分かりました。
ＮＨＫが入札結果を調べたところ、「100％落札」だった入札が行われた約90か所のうち、60か所余りでは、入札に参加する業者の顔ぶれが毎回全く同じで、半期または四半期ごとなどに順番に業者が落札している、もしくは、１社だけで落札しているケースがあることが分かりました。
この中には、入札に参加している４社が毎年、四半期ごとに順番に落札しているケースがありました。
100％落札となった入札に参加した東日本のある業者によりますと、複数の同業者と連携して落札業者を順番に決め、均等に落札できるように調整を行っていたということです。
この業者は「ほかの地域から入札に参加されてしまうと、価格が値崩れしてしまうので、地元の同業者だけで落札者を回して波風立てないほうがベターだ。お互いに商売の縄張りを侵さないことを考慮すればこの仕組みは必然ではないかと思う」と話しています。
一方で、この業者は、予定価格については、以前の落札価格や物価の動きなどを調べれば推測できるとしています。
“100％落札”問題 海上保安庁が調査委員会設置 実態解明へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190113/k10011776881000.html
