>>2-836

日本政府の立場

・経済協力と請求権問題の間に法的な相互関係は存在しない。

　すなわち、日本政府としては韓国との国交正常化にあたって、あくまで経済強力として位置付けたものであって、実際に当時の日本国会でも「賠償とは同一視できない」との立場を明確にしている