1976年のノーベル経済学賞受賞者であるミルトン・フリードマンは一歩踏み込んで負の所得税という素晴らしいプランを提案している。簡単に説明すれば、次のとおりである。ちなみに数値は、筆者がフリードマンの主張に基づいて、日本で該当するものをはめ込みわかりやすいようにアレンジした。

1） 財務省HPによれば、課税所得の最低基準は、給与所得控除103.6万円、社会保険料控除42.8万円、基礎控除38万円、配偶者控除38万円、特定扶養控除63万円＝285.4万円（給与収入）　＝約300万円
2）生活保護水準は月額約16万円、年額約200万円とする。
3） 負の所得税の税率をマイナス60％とする。
4） もし該当世帯の収入が100万円であれば負の税率マイナス60％×（基準値300万円−実際の所得100万円）＝120万円が支給される。全体の収入は、元々の収入100万円+負の所得税（120万円を国からもらえる）＝220万円になる。
5） もし基準金額の300万を上回れば、通常の所得税を払う。
6）もし、まったく収入がゼロであれば。基準値マイナス300万円×60％＝180万円を国からもらえる。
7） この負の所得税以外のあらゆる補助金・支援、強制加入の年金・健康保険もすべて廃止する。

上記の説明では直感的にわかりにくいかもしれないがポイントは、

1） 現在の課税基準約300万円を上回る所得税はこれまで通り。
2） 収入がゼロの場合、課税最低基準約300万円の負の税率マイナス60％である180万円を負の税金として受け取れる
3） 働いて収入を得た場合、例えば100万円の収入であれば、負の所得税120万円と合わせて220万円となり、収入ゼロの場合の180万円を上回る。
4）負の所得税以外のすべての、補助金・手当はもちろん、年金や社会保険も廃止する。

このシステムであれば、所得ゼロの世帯が頑張って100万円稼げば、40万円の増収となるわけだから「補助金・手当をもらって勤労意欲が衰える」ということはかなり少なくなるはずだ。

大原 浩
国際投資アナリスト
人間経済科学研究所・執行パートナー

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59472

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