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ゲノム編集 新たな遺伝子組み込んでいないもの規制せず 環境省
2019年1月21日 19時16分

ゲノム編集と呼ばれる最新の遺伝子操作技術を用いた農水産物などの生産や栽培について、環境省の部会は、新たな遺伝子を組み込んでいないものは規制しない方針を了承しました。こうした方針は早ければ今月中にも正式に適用される見通しで、国は業界団体などを通じて周知を図るとしています。

ゲノム編集は遺伝子を操作する最新の技術で、ねらった遺伝子に変異を起こさせることや、新たな遺伝子を組み込むことができ、収穫量の多いイネや、肉づきのよい魚の生産など、農林水産業の分野で急速に研究が進んでいます。

こうしたゲノム編集技術を使った農水産物などの生産や栽培について、環境省の部会は21日、新たな遺伝子を組み込んだものを規制し、現在の研究の中心となっている遺伝子に変異を起こさせたものなどは規制しない方針を了承しました。

ただ、こうした規制対象とならないものでも、遺伝子をどのような方法で操作したのかなど、国に情報提供を求めるとしています。

こうした方針は早ければ今月中にも正式に適用される見通しで、国は業界団体などを通じて周知を図るとしています。

ゲノム編集技術を使った農水産物については、厚生労働省が食品にする際のルールを検討していますが、生産や栽培の際と同じように新たな遺伝子が組み込まれていないものは規制の対象外とする方向で議論が進められています。

ゲノム編集技術をめぐっては、アメリカ政府がいずれの場合でも原則として特別な規制をしない方針を示す一方で、ＥＵでは司法裁判所が規制すべきとするなど、各国で見解が分かれています。