日本私立学校振興・共済事業団は２１日、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件や入試での不正な得点操作が昨年発覚した東京医科大（東京）に対して、２０１８年度の私学助成金を全額、交付しないことを決めた。同大は前年度、約２３億円を受給していた。私大の助成金が不交付となるのは極めて異例だ。

同事業団は合わせて、アメリカンフットボール部の危険なタックル問題の後、大学としての対応に問題があった日本大（同）などの助成金の減額も決めた。柴山文科相が２２日の閣議後記者会見で正式発表する。

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2019年1月22日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190121-OYT1T50128.html