８割「携帯料金安くして」＝端末値下げも７割希望−消費者庁調査
2019年01月22日14時28分


　携帯電話料金の引き下げに向けた議論が進む中、利用者の８割超が通信・通話料金の値下げを希望していることが、消費者庁の１月物価モニター調査結果（速報）で分かった。端末自体の値下げも７割近くが求めていた。＜下へ続く＞

　意識調査は１月上旬に２０００人に実施し、１３１９人から回答を得た。
　事業者への期待を複数回答で聞いたところ、「通信・通話の値下げ」が８２．０％でトップ。「端末の値下げ」（６８．０％）、「価格の明確化」（６４．６％）、「分かりやすい料金メニューの提供」（４４．４％）、「会社間の乗り換えの容易化」（３４．０％）などが続いた。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019012200691&;g=eco