毎月勤労統計で不適切調査があった問題で厚生労働省は23日、2012～18年分の調査結果を修正した。18年1～11月の現金給与総額（名目賃金）の伸びはこれまでの公表値に比べ、最大で0.7ポイント下方修正となった。名目賃金額は全ての月で修正され、ずさんな調査だったことが浮き彫りになった。

毎月勤労統計は働く人の1人あたりの平均賃金や労働時間などを調べる。500人以上の事業所は全て調べることになっているが、04年から東京都分は3分の1しか調べていなかった。

厚労省は公表せず、18年分から実態に近づける復元加工を施した。17年調査は加工を施しておらず、誤った比較を公表していた。18年調査で名目賃金の伸びが最も高かったのは18年6月で、3.3%と21年ぶりの高水準としていた。再集計した結果は2.8%で、0.5ポイントの下方修正になった。

12～18年の名目賃金額はどの月も従来の公表値より高く、最大で1.2%乖離（かいり）していた。不適切な調査が始まった04年から11年までのデータは基資料の廃棄や紛失などで再集計できていない。

厚労省が23日発表した18年11月の確報では、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べ、0.8%増だった。増加は4カ月ぶり。物価の伸びが鈍ったためだ。名目賃金は1.7%増の28万5196円だった。

日本経済新聞 2019年1月23日 9:25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40349560T20C19A1MM0000/