毎月勤労統計の不正調査問題を受け、厚生労働省は23日、これまで公表していた現金給与総額などのデータを再集計し、修正値を公表した。対象は資料が保存されていた2012年以降で、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は最大で1.2％上方修正されることになった。政府統計でこれだけ大規模なデータ修正が行われるのは異例で、問題の影響の大きさが改めて浮き彫りになった。

　厚労省はこれまでに、勤労統計を基に算出する雇用保険や労災保険などの過少支給対象者が延べ約2000万…

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2019年1月23日 09時18分(最終更新 1月23日 11時49分)
https://mainichi.jp/articles/20190123/k00/00m/040/028000c