環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効を受け、牛肉輸入が急増している。財務省が２５日に公表したＴＰＰ参加国からの１月上・中旬の累計輸入量は２万４０００トンを超え、同参加国からの前年同月の１カ月分を１４％上回った。「関税が大幅に下がったカナダ産を中心に増えた」（商社）。輸入急増時に発動する緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）の基準数量は米国を含む水準のままで、機能しない状態だ。輸入拡大の対策として、参加国との基準数量見直しの再協議が急務となる。

　同省によると、ＴＰＰ参加国からの１月１〜２０日の牛肉輸入量は２万４２０７トン。上旬が１万７トンで中旬は１万４２００トンだった。ＴＰＰが既に発効している日本を除く６カ国のうち、輸入実績のあるメキシコ、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアの４カ国からと考えられる。

　例年、４カ国からの１月の輸入量は２万トン前後で推移するが、今年は２０日間で前年１カ月分（２万１１５２トン）を上回った。今月下旬も同様のペースで増えると、４カ国だけで、昨年１月の全輸入国からの量（３万５６３１トン）に達する恐れがある。今月が牛肉の需要期ではないだけに、「相当な量だ」と大手商社は指摘する。

　国別では、「カナダ産への注目度が高かった」（輸入業者）。関税が３８・５％から２７・５％に下がり、賞味期間が長い冷凍品を中心に増加したことが予想される。

　ＳＧ発動基準数量は、発効初年度（１８年１２月３０日〜１９年３月３１日）が１４万７５００トン。２年目の１９年度は６０万１８００トンとなっている。米国のＴＰＰ離脱後も同国からの輸入量を織り込んだままの水準で、実情と大きく懸け離れる。「このままでは到底ＳＧは発動しない」と商社。米国のＴＰＰ復帰が見込まれない場合に基準数量などを再協議する規定があるが、政府は見直しに否定的。ＳＧが機能しないまま、輸入増が加速する可能性がある。

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