「厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正の問題点」

１　04年、小泉内閣で、不正マニュアル（全数調査でなく抽出調査）が作られた
２　15年、手引書（作業要領とか事務取扱要領）に記載していた不適切な調査手法（抽出調査）を削除
３　18年、正規の調査方法に戻さず、不正マニュアルに沿って調査された数値に「補正」を掛ける

４　04年〜15年まで発覚しなかった監査機能の欠如

民主党政権も４の点では関わることになるが、１、２、３は「故意」確定。
勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられている。

発覚のきっかけは、2018年12月13日、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで、
「従業員５００人以上の事業所について、東京都では抽出調査をしており（本来は全数調査が原則）、
　それを東京以外へも拡大したい」と発言してまう。

2019年1月16日、特別監察委員会（第三者委員会）が設置され、22日に中間報告、わずか6日間の調査で、

「組織的隠蔽を認定できない」と結論。

また報告書では、６９人の聞き取り調査（ヒアリング）を実施したと言いながら、
実際には３７人にしか行っておらず、さらに３７人の内、課長補佐級以下の１７人に対しては
外部有識者は同席せず、第三者委員会なのに身内である厚労省職員だけで実施していた。

これらについては、自民党は万死に値する。