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2019/01/29(火) 04:39:10.90ID:j/LGF8lQ9経済指標
2019年1月28日 / 20:32 / 6分前更新
米関税がＧＤＰ成長率を抑制＝議会予算局
Reuters Staff
［ワシントン ２８日 ロイター］ - トランプ政権によって課された関税が現在の水準を維持した場合、米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は今後１０年間において平均して年間０．１％抑制されるーー。米議会予算局（ＣＢＯ）が２８日、２０１９─２９年の予算・経済見通しを発表した。
ＣＢＯは消費者の購買力低下や輸出減少がＧＤＰ成長率の重しになると指摘。国内製品が輸入品を代替することによる生産増加は見込まれるが、部分的な相殺にとどまるとした。
ＣＢＯは「米国の関税は結果的に値上げや資本財価格の高騰につながり、米消費者所得における購買力を低下させ、米経済活動を悪化させる」との見方を示した。
同見通しによると、米国および海外の通商政策の変更により、米国の実質輸出は２０２２年までに０．５％減少する見込み。同じく実質消費は０．１％、実質民間投資は０．３％減少するという。
一方、より長期の影響に関しては不明確とした。同分析には２０１９年３月に予定されている中国輸入品を対象とした関税率の引き上げ（１０％から２５％）は考慮されていない。
ＣＢＯは「通商政策の変更は投資家の政策不透明感を増大させ、米生産をさらに減少させるかもしれない」とした。
