［東京　３０日　ロイター］ - 公正取引委員会の山田昭典事務総長は３０日の記者会見で、消費者向け電子商取引の実態調査でオンラインモールの運営会社に独占禁止法上問題となり得る行為が確認されたとして「問題性が大きければ、具体的な対応を取ることもあり得る」と警告した。

公正取引委員会は２９日、「消費者向けｅコマースの取引実態に関する調査報告書」を公表。調査では、メーカーが商品のブランドイメージ維持のためにオンライン販売を制限したり、オンラインモール運営業者が出店者に対して利用料や決済方法を一方的に変更したりする行為が確認された。

山田事務総長は「これらの行為は、場合によっては独占禁止法上問題になる得るものだ」と指摘。「独占禁止法に違反する行為があった場合には厳正に対処する」と警告した。

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2019年1月30日 / 18:05 / 28分前更新
https://jp.reuters.com/article/online-mall-idJPKCN1PO0XU