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真備町の復興計画素案公表 災害に強いまちづくりを 岡山 倉敷
2019年1月30日 20時28分西日本豪雨

岡山県倉敷市は、去年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた真備町の復興計画の素案を公表しました。今後５年間を復興期間と位置づけ、住まいの再建支援や災害に強いまちづくりに取り組むとしています。

復興計画の素案は、倉敷市真備町で開かれた有識者などの委員会で示され、豪雨で決壊した小田川など４つの川の堤防の強化が終わる2023年度までの５年間を復興期間と位置づけています。

このうち2020年度までの「復旧期」は、災害公営住宅を整備するほか、自宅の修復や建て替えのために金融機関から資金を借り入れた場合、市が利子を負担するなど、住まいの再建支援に重点的に取り組みます。

そして2021年度からの３年間は「再生期」と位置づけ、川の復旧・強化に加え、地域防災計画やハザードマップを見直すなどして、災害に強いまちをつくるとしています。

倉敷市の伊東香織市長は「なるべく早く真備町に戻りたいという住民が多いので、地域がどう復興していくのかが分かるような復興計画を目指したい」と話していました。

倉敷市は、市民の意見を聴いたうえで、３月末までに正式な復興計画を取りまとめることにしています。