夜の政治
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統計不正 すでに「郵送」で調査も 実施検討と偽り試験調査
2019年1月30日 19時05分統計不正問題

賃金の統計調査をめぐって厚生労働省が本来の訪問調査などを行わず郵送で済ませていた問題で、導入済みの郵送方式の実施を検討すると偽って、去年、郵送方式の「試験調査」を行っていたことが分かりました。不正な手法が導入済みであることを隠してルールを実態に合わせようとした疑いがあります。

労働者の賃金の実態を雇用形態や職種ごとに調べる厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」は、調査員が事業所に出向き調査票を手渡して回収することになっていますが、郵送で済ませていたことが明らかになっています。

政府の統計を所管する総務省統計委員会の資料によりますと、少なくともおととしの時点で厚生労働省は調査を効率的に行うため郵送方式を導入したいと伝えていました。

さらに、厚生労働省の有識者会議に提出された資料によりますと、すでに導入済みの郵送方式の実施を検討すると偽って、去年６月に郵送方式での「試験調査」を行っていたことが分かりました。この「試験調査」は、民間業者に委託して、全国のおよそ1800の事業所の３万6000人を対象に行われました。

有識者会議の議事録によりますと、当時の厚生労働省の担当室長は郵送で行った場合の回収率や記入の正確性がどうなるか検証したいと発言していました。

不正な手法が導入済みであることを隠してルールを実態に合わせようとした疑いがあります。

この統計調査の結果は、民間企業が賃金を決める際の参考としているほか、最低賃金の算定などに幅広く利用されています。

労働審議官「長期間行われているのは事実」
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