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2019年1月30日 / 11:40 / 8時間前更新
野党、統計問題で攻勢　日米・日ロ交渉も議題＝代表質問
Reuters Staff
［東京　３０日　ロイター］ - 衆院本会議で３０日午後、与野党代表による代表質問が始まった。野党側は毎月勤労統計の不適切処理問題を受け、根本匠厚労相の罷免を要求。統計が適切に集計されていれば賃金は上昇していなかった可能性を指摘し、「アベノミクス偽装」と問いただした。

このほか日米の自動車輸出規制問題や北方領土を巡る日ロ交渉も議論され、安倍晋三首相が明確な回答を避ける場面もあった。

＜国民・玉木氏「実質賃金マイナスならアベノミクス偽装」＞

代表質問は３０日から３日間衆参両院で開かれる。初日の３０日は、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が質問した。

枝野氏は、毎勤統計の不正は各種経済指標に影響があるためその全容が把握されなければ予算案審議は容認できないと指摘。安倍首相は「国内総生産（ＧＤＰ）などへの影響はないと確認されている」とする一が、他の経済統計への影響は「関係省庁に調査させている」と答えた。根本厚労相については、再発防止に取り組んで欲しいとして罷免要求を拒否した。

玉木氏は　毎勤統計の算出方法が適正であれば、政府が「伸び」としていた昨年６月などの実質賃金の前年比伸び率が、実際にはマイナスであった可能性を指摘。「賃金偽装、アベノミクス偽装」と批判した。首相は、「再集計で下方修正された期間の伸び率の数値のみを示して成果を強調したことはない」と反論した。

首相は、統計の不正を把握した時期については「昨年１２月２８日報告を受けた」と説明した。根本厚労相は同月２０日に報告を受けたが、２１日に従来通り１０月分の毎勤統計が公表され、２０１９年度予算案が閣議決定された。首相が把握したのは、その後ということになる。
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