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総務省が1月31日公表した2018年の日本人の人口移動報告によると、長崎市の転出超過数は
前年比488人増の2376人で、同省が市町村別データの統計を取り始めた10年以降、初の全国ワースト1位となった。
　
ワースト2位は北九州市の1674人、3位は那覇市の1636人。
　
長崎市によると、例年10代後半〜20代後半の進学・就職に伴う転出が大半で、転出先は東京、関西、福岡が中心になっている。
17年は日本人の転出超過で全国ワースト3位だった。
　
18年は年代別で30代後半、転出先で熊本県や大分県などが目立ち、転勤者が多かった。
三菱重工業長崎造船所で客船建造が終了したことの余波も要因の一つとして考えられるという。
　
田上富久市長は、結果について「深刻に受け止めている。減少要因をしっかり分析したい」と話し、
雇用・子育て環境の改善や移住促進に努めるとした。
　
転入者が転出者を上回れば転入超過、その逆で転出超過となる。県内21市町のうち、転入超過は大村市（481人）、
北松佐々町（123人）、東彼川棚町（23人）の3市町。転出超過は佐世保市（817人）、諫早市（751人）が長崎市に次いで多かった。